北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成28年上期（1月～6月期）に1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。
調査結果の概要
平成28年1月から6月における北海道の工場立地件数は12件（前年同期9件）、工場立地面積は8.1ha（同6.7ha）となり、件数、面積ともに増加しました。
これは、昨年に比べ、食料品関連企業の立地が多かったことなどから立地件数及び面積ともに増加となりました。
なお、ガス業、熱供給業及び電気業の立地はありませんでした。
- 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省が実施しています。
- また、昭和60年からは研究所（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。）の用地も併せて調査しています。
- 平成27年からは、太陽光発電所を調査対象から除いています。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課