北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成29年上期（1月～6月期）に1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。
調査結果の概要
平成29年1月から6月における北海道の製造業等(※)の工場立地件数は7件（前年同期12件）、工場立地面積は6ha（同8ha）となり、件数、面積ともに減少しました。
これは、昨年に比べ、食料品関連産業の立地が少なかったことなどから立地件数及び面積ともに減少となりました。
なお、電気業を含む工場立地件数は9件、工場立地面積は12haとなりました。
（※）製造業等は食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いています。
- 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省で実施しています。
- また、昭和60年からは研究所（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。）の用地も併せて調査しています。
- 平成27年からは、太陽光発電所を調査対象から除いています。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課