北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成29年（1月～12月期）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。
調査結果の概要
平成29年1月から12月における北海道の製造業等（※）の工場立地件数は18件（前年19件）、工場立地面積は20.7ha（同17.8ha）となり、件数は減少したものの、面積は増加しました。
なお、電気業を含む工場立地件数は24件、工場立地面積は151.9haとなりました。
※製造業等は食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いています。
- 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く）の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省で実施しています。
- また、昭和60年からは研究所（民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。）の用地も併せて調査しています。
- 平成27年から、電気業のうち、太陽光発電所を調査対象から除いています。
経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課