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平成30年上期(1月~6月期)北海道の工場立地動向調査結果(速報)

~ 立地件数は増加、面積は減少 ~

平成30年10月30日
経済産業省北海道経済産業局


 北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成30年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。

調査結果の概要

 平成30年1月から6月における北海道の製造業等の工場立地件数は15件(前年同期9件)、工場立地面積は11.6ha(同14.9ha)となり、件数は増加。面積は減少しました。
 これは、昨年に比べ、食料品製造業や金属製品製造業などの立地が増加したことから立地件数が増加したものの、面積は昨年同期に大型土地取得案件があったことから減少となったものです。

  • 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000㎡以上の用地を取得・増加(借地を含む)した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(太陽光発電を除く)の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省で実施しています。
  • また、昭和60年からは研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。)の用地も併せて調査しています。

グラフ画像:図1 北海道の工場立地件数・面積の推移

参考



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