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平成30年(1月~12月期)北海道の工場立地動向調査結果(速報)

~ 立地件数、面積ともに減少 ~

平成31年3月29日
経済産業省北海道経済産業局


 北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成30年(1月~12月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。

調査結果の概要

 平成30年1月から12月における北海道の製造業等の工場立地件数は23件(前年26件)、工場立地面積は16.3ha(同157.0ha)となり、件数、面積ともに減少しました。

  • 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000㎡以上の用地を取得・増加(借地を含む)した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(太陽光発電を除く)の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省で実施しています。
  • また、昭和60年からは研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。)の用地も併せて調査しています。

グラフ画像:図1 北海道の工場立地件数・面積の推移

参考



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