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「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を作成しました

~ 全国19自治体を掲載、うち道内では札幌市と帯広市の事例を紹介 ~

平成28年4月21日
経済産業省北海道経済産業局

 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省では、官民ビックデータを集約した地域経済分析システム(RESAS)を昨年4月から展開しており、今般、全国19自治体の利活用モデル事例集を作成しました。
 本事例集では、北海道から、RESASの活用に積極的な札幌市(IT産業振興)と帯広市(道東圏の観光連携)の事例を掲載しています。

※RESASは、「Regional Economy and Society Analyzing System」の略

札幌市の主な分析事例

 IT産業の振興に取り組む札幌市では、RESASを活用し、自地域におけるIT産業の優位性や課題を把握するとともに、食品加工関係に強みを有する近隣の自治体を特定。
 「食×IT」の産業間連携を促進し、新たな製品やサービスの創出などによる高度化・高付加価値化を検討。

《分析のポイント》

  • 札幌市のIT産業は優位性がある。(付加価値額※11,546億円(市内産業別では4位)、労働生産性※2は他市町村と比べて高い。)
  • 道内IT産業は受託開発型の企業が多く(売上比率約5割)、新サービスの創出による高付加価値化が必要(課題)。
  • 札幌市、周辺自治体ともに食料品製造業の付加価値額、従業者数は全国水準より高いが、労働生産性は低い。
  • 「食×IT」の連携により、食の労働生産性向上のための新たな製品やサービスの創出が期待される。

※1 付加価値額とは、地域の産業がどれだけ稼いでいるかを表す指標

※2 労働生産性とは、どれだけ効率的な生産を行っているかを表す指標

 札幌市の分析事例の詳細については、以下をご覧ください。

帯広市の主な分析事例

 帯広市では、道内の外国人観光客の訪問先が道央圏に集中している中、帯広市を含む道東圏への誘客が課題。そこで、RESASを活用し、自地域における誘客の改善点を把握するとともに、道東の近隣市との連携による相互の強みを生かした観光施策の展開を検討。

《分析のポイント》

  • 帯広市に訪れる外国人観光客は少なく(19人)、観光客が多い道央・道東圏との周遊関係性も弱い。
  • 一方、近隣の釧路市、網走市には、外国人観光客が一定数(合計121人)おり、道央圏との周遊関係性も強い。
  • 帯広市は食が強みで、宿泊が弱み(事業所数割合:飲食店【帯広市>他市】、宿泊施設【他市>帯広市】)。
  • 釧路市、網走市との連携を推進することで、他市で宿泊しながら、帯広市には食を楽しみに訪れるよう誘引するなど、強みを持ち合う観光施策が有効である。

注)データ算出期間は、2014年11月~2015年4月

 帯広市の分析事例のついては、以下をご覧ください。

入手方法

 全国19事例を掲載した利活用事例集については、以下をご覧ください。

 なお、冊子の郵送をご希望の方は、FAX又はE-mailにて「郵便番号、住所、企業等名、氏名、電話番号、必要部数」を下記の申込先までご連絡ください。(A4判、323頁、無料配布)

※ご提供いただいた情報は、本冊子送付の目的以外には一切使用いたしません。

申込・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 企画調査課
TEL:011-709-2311(内線2521)
FAX:011-709-1779
E-mail:hokkaido-kikakuchosa@meti.go.jp

参考


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