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地域未来投資促進法に基づく「連携支援計画」を初めて承認しました

~ 北海道内では2計画が承認 ~

平成30年3月29日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省は、地域未来投資促進法に基づき、大学や公設試験研究機関等が作成した「連携支援計画」を初めて承認しました。
 北海道内からは2計画が承認されました。(全国の承認は32計画。)

北海道内で承認を受けた連携支援計画

 地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

(地独)北海道立総合研究機構(法人番号:6430005006258) ほか4機関
(大)公立はこだて未来大学(法人番号:2440005001492) ほか6機関

 全国において承認された連携支援計画は以下をご覧ください。

法律及び制度の概要

 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
 本法律に基づく制度の概要は次のとおりです。

  1. 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。
  2. 同意された基本計画に基づき、民間事業者等が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
  3. 大学や公設試験研究機関などが複数で連携して、民間事業者等による地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を、国が承認し当該機関(地域経済牽引支援機関)を支援します。
  4. 地域経済牽引事業を実施する民間事業者等(地域経済牽引事業者)は、必要に応じて地域経済牽引支援機関からの支援を受けられます
画像:連携支援計画のイメージ

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