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地域未来投資促進法に基づく地方自治体の「基本計画」に同意しました(第6陣)

~ 北海道内では2計画に同意 ~

平成30年10月30日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省は、地域未来投資促進法に基づき、地方自治体が作成した「基本計画」に同意しました。(北海道内では2計画(新規1計画、変更1計画)。全国では7計画(新規4計画、変更3計画)。)
 北海道経済産業局では、道内自治体における基本計画の作成等を引き続き支援するとともに、今後、地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

法律及び制度の概要

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方自治体の取組を支援するものです。
 また、本法律に基づく制度の概要は次のとおりです。

  1. 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は地域の特性やその活用戦略等を盛り込んだ「基本計画」を作成し、国が同意します。
  2. 同意を得た基本計画に基づき、民間事業者等は「地域経済牽引事業計画」を作成し、都道府県知事が承認します。承認を得た後、国は、地方自治体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
画像:地域未来投資促進法承認イメージ

※都道府県知事が承認
官民連携型の場合は、国が承認

画像:地域未来投資促進法承認イメージ

※都道府県知事が承認
官民連携型の場合は、国が承認

 地域未来投資促進法に関する情報は以下をご覧ください。

第6陣同意状況(北海道分2自治体2計画)

 地域未来投資促進法に基づく基本計画として、平成30年9月末までに国に提出のあったものを同意しました。
 今回を含め、これまでに同意した道内自治体の基本計画は合計47計画です。

  • 斜里町
  • (計画変更)北広島市

 道内自治体の基本計画(概要及び本文)は以下をご覧ください。

 全国における第6陣の基本計画の同意状況は以下をご覧ください。

今後の同意スケジュール(予定)

【第7陣】
平成30年11月中旬 当局への協議書提出期限
平成30年12月下旬 同意
【第8陣】
平成31年2月上旬 当局への協議書提出期限
平成31年3月下旬 同意

地域未来投資促進法に関連する支援措置について

 主な支援措置は以下をご覧ください。


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