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年頭所感

2020年1月6日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局長 安藤 保彦

 令和2年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年、新天皇陛下が御即位され、「令和」という新しい時代の幕開けを迎えました。国民全体が暖かい祝賀ムードに沸く中、我が国古来の伝統や文化、国柄といった守り続けるべき価値と、そこに新たな変化を取り入れていく必要性-「不易流行」の意味を再認識させていただきました。
 他方、国際社会全体が、これまでに経験したことのないスピードでの大きな構造変化に直面するとともに、地球規模の課題にも直面してきています。

 北海道経済に目を向けてみますと、道内各地で人口減少と少子高齢化が加速度的に進行する中、札幌経済圏への超一極集中状態と、札幌圏から東京圏への人口の転出超過が改善されず、ますます超広域分散型の構造に拍車がかかっています。他方、北海道は、広大で魅力ある自然環境と豊富な農林水産資源や、国内のみならず世界から認知されている強い「北海道ブランド」を有しています。また、昨年のラグビーワールドカップに引き続き、本年は東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催、白老町・ウポポイのオープンなど、北海道の魅力を世界に発信する契機が到来しているほか、今後も北海道7空港の民営化、北海道ボールパーク構想、冬季五輪招致や北海道新幹線の札幌駅延伸などが予定されており、道内経済活性化の起爆剤となり得る話題も豊富です。
 新時代の幕開けとともに北海道経済も大きく変貌を遂げようとしています。私ども北海道経済産業局では、そうした時代の変化を捉えながら、地域経済を取り巻く課題を克服し、経済の好循環と地域産業の発展につながる次の3つの政策に全力で取り組んでまいります。

 第1に、北海道に強みのある分野で、新たな需要の創出や生産性向上を促し、企業や地域の稼ぐ力を高める政策に取り組みます。例えば、食関連などのロボットやIoT、AIなどの導入による生産性や付加価値率を高めていく取組の支援、あるいは海外市場の獲得や、アドベンチャーツーリズムの展開によるインバウンドの獲得に向けた取組を支援してまいります。また、道内ものづくり企業の航空・宇宙産業を始めとする先端ものづくり分野への参入を後押しするとともに、バイオ・ヘルスケアビジネスの拡大や、スポーツ関連ビジネス創出に向けた取組を支援していきます。さらに、新たに道内複数の基礎自治体・市町村との間で覚書を締結し、各地域の特色を活かしたプロジェクトやコミュニティの再構築に資する取組を重点的に支援することなどにより、道内各地の稼ぐ力を高める取組や人口のダム機能を果たす魅力ある都市づくりのお手伝いをさせていただきたいと考えております。

 第2に、地域経済を支える屋台骨である中小企業・小規模事業者が最大限に活躍できる事業環境の整備に取り組みます。北海道胆振東部地震をはじめ、近年、全国各地で自然災害が発生している中、「中小企業強靱化法」における「事業継続力強化計画」の認定制度をはじめとする支援策の展開を通じ、中小企業の“災害に対応する力”を強化していきます。昨年10月には消費税率引上げとともに、軽減税率制度が始まりました。消費税転嫁対策を進めるほか、キャッシュレスの普及促進を図り、消費税率引上げに伴う需要の平準化対策に引き続き、取り組みます。また、中小企業の事業承継の促進も喫緊の課題であり、関連施策を総動員して集中的な支援に取り組みます。さらには起業・創業の促進、下請取引の適正化、商店街の振興のほか、製品安全の確保や悪質商法対策を進め、消費者の利益を守ります。

 第3に、北海道の経済活動を支え、道民生活の安全安心を確保するため、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に対する取組を着実に進めます。北本連系線のさらなる増強に向けた検討を進めるとともに、再生可能エネルギー導入拡大のための送電網の整備等を支援してまいります。また、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーを蓄電池等の調整力と組み合わせて地産地消する「地域マイクログリッド」の構築を支援するとともに、多様なエネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの導入促進を通じて、エネルギー供給の強靱化を推進してまいります。さらに、省エネルギーを促進しつつ、安全性の確保を大前提に泊発電所の再稼働に向けた環境整備を進めるとともに、災害時の円滑な燃料供給体制の強化に取り組んでまいります。

 こうした支援を展開していくことで、北海道経済の好循環と将来にわたる持続的な発展につながることを強く期待しています。当局職員一同、アンテナを高くし、フットワーク軽く、地域の現場へ足を運び、関係機関の皆様とともに「強い北海道経済」の実現に尽力いたします。
 本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたします。


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