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年頭所感

平成28年1月4日
経済産業省北海道経済産業局

経済産業省北海道経済産業局長 秋庭 英人

 平成28年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 昨年の我が国経済を振り返ると、アベノミクスの推進により、デフレ脱却の機運が高まるとともに、企業収益は過去最高水準に達し、有効求人倍率は23年ぶりの高水準となるなど、経済の着実な好循環が生まれました。また、昨年6月には「日本再興戦略」改訂2015が策定され、アベノミクスは第2ステージに入り、ローカル・アベノミクスの実現に向けた地方創生の深化の動きが本格的に始動しました。北海道でも、各自治体にて、産学官金労言と住民等多様な関係者の協働により、地域の強みを生かした「地方版総合戦略」の策定が進められております。新年を迎えるに当たり、景気回復の動きを一層確実なものとし、北海道経済を持続的に発展させるため、北海道が誇る地域資源やブランド力を磨き上げ、北海道産業の「稼ぐ力」を徹底的に強化するための政策を展開してまいります。

 まず、「食」「観光」関連分野の成長を確固たるものにするための取組を進めてまいります。昨年10月にTPP協定が大筋合意され、グローバルな事業展開が重要性を増していく中、食のバリューチェーン革新による道内農水産物・食品の輸出拡大及び、IoTなど新たな情報技術の活用や農商工連携の推進を通じ、食関連産業の競争力強化を支援してまいります。また、観光については、近年注目される道産ワインをはじめ、優れた地域資源を活用した魅力ある体験・交流型ツーリズムの開発、初の国際的なコンベンション(No Maps)の開催やDMO創設支援等の環境整備により、国内外観光客数の一層の増加や、それに伴う消費拡大に向けた積極的な事業展開を支援してまいります。さらに、地域経済分析システム(RESAS)の活用による地方版総合戦略の策定・フォローアップ、関連交付金の申請支援等を通じ、熱意ある自治体の地方創生の取組を支援してまいります。あわせて、革新的な技術や製品を生み出すものづくり産業及び、人口減少・高齢化といった地域が抱える課題の克服に向けた医工連携の推進、ヘルスケア産業の活性化支援に取り組んでまいります。

 次に、北海道経済成長のエンジンであり、地域の発展、雇用の重要な担い手である中小企業・小規模事業者の活力を引き出す取組も重要です。革新的な研究開発や設備投資によるイノベーション創出を後押しするとともに、企業が抱える経営課題の解決に向け、自治体・商工会議所・商工会・地域金融機関や専門家等との連携を通じたワンストップサービスを拡充してまいります。また、創業支援や円滑な事業承継の促進支援に加え、地域資源活用・農商工連携による新商品・新サービスの開発・販路開拓や海外展開を支援してまいります。さらに、地域の活力の源である商店街や中心市街地の活性化に向け、まちの賑わい創出、地域商業の自立化を支援してまいります。

 道内企業・産業の安定的な成長を支え、社会に安全・安心を提供するための取組も進めてまいります。第四次エネルギー基本計画及び昨年7月に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に基づき、徹底した省エネルギーの推進や資源・エネルギーの経済的かつ安定的な供給確保に引き続き取り組み、エネルギー面から北海道産業の発展を支えてまいります。また、本年4月から開始される電力小売の全面自由化の円滑な始動に向け、各種情報提供等により適切な環境整備を行います。さらに、消費者取引や製品安全に関する法令の適正な執行やリコール・重大事故等の情報提供を通じ、消費者利益の増進及び製品の安全・安心の確保に努めます。

 こうした支援が、意欲ある皆様の「未来への投資」、「生産性向上」につながり、北海道経済のさらなる好循環をもたらすことを期待しております。私ども職員一同は、「現場主義」を第一に、活力ある北海道の創造へ向け、関係機関の皆様と共に汗を流し、新たな潮流と大きな付加価値を生み出す仕事をしてまいりたいと考えております。
 本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。


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