事業継続力強化計画の認定制度(根拠法:中小企業等経営強化法)は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、中小企業強靱化法(2019年7月16日施行)により創設されたものです。
- <認定申請にあたっての注意事項>
- 不備がない状態で、認定日までに45日程度要します。事業継続力強化計画の「認定」を一定の期日までに取得したい等、特別の事情がある場合は、標準処理期間を参考に提出してください。ただし、補助金等の締切日までに認定を約束するものではありません。
(不備がある場合は手続きが長期化しますので、余裕をもっての提出をお願いします。また、認定申請が集中する時期は要望に沿えない場合がありますのであらかじめご了承ください。) - ※参考:申請~認定にかかる標準処理期間 45日
- 【2023年9月11日更新】
-
- 8.「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組を更新しました。
1.事業継続力強化計画認定制度の概要
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
- 【認定メリット例】
-
- 中小企業防災・減災投資促進税制の適用(以下「4.」参照)
- 補助金の加点
(例:ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) など) - 建設工事等競争入札参加資格審査における評価(北海道建設部、令和3・4年度) 等
- 事業継続力強化計画(中小企業庁のウェブサイト)
- 「事業継続力強化計画」認定制度のご案内(道内事業者向け)(PDF形式/512KB)
2.事業継続力強化計画の策定について
事業継続力強化計画を策定する際には、必ず「計画策定の手引き」をご覧ください。
以下のウェブサイトからダウンロードできます。
- 事業継続力強化計画策定の手引き(中小企業庁のウェブサイト)
※「中小企業が単独で行う計画」用、「複数の中小企業が連携して行う計画」用の2種類があります。
- 事業継続力強化計画 策定補助ツール(Word形式/99KB)
事業継続力強化計画を作成する際に参考にしてください。
※申請様式ではありません。
申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。
3.事業継続力強化計画の申請について
【単独型計画】※中小企業者1者で策定する場合
新規申請および変更申請は、電子申請システムより申請してください。
申請方法の詳細は、以下をご覧ください。
- 事業継続力強化計画の電子申請の方法について(PDF形式/163KB)
※紙申請で認定を受けた計画も電子申請にて変更申請が可能です。
【連携型計画】※複数の中小企業者で策定する場合
必要書類を用意のうえ、以下の申請先まで郵送してください。
- 必要書類
-
- 連携型申請書
- チェックシート
- (連携者に大企業がいる場合)大企業連携事業継続力強化計画同意書
- 返信用封筒
- ※封筒は、製本したA4サイズの認定書を折らずに入れられる大きさのものを用意いただき、返送先を記載してください。
- ※切手は、申請書類と同程度の重量の書類を送付可能な料金の切手を貼付してください(レターパック可)。
- (連携型)新規申請用様式
-
- 連携事業継続力強化計画申請様式(Word形式/41KB)
- チェックシート(Excel形式/29KB)
- (連携者に大企業が所在する場合のみ)大企業連携事業継続力強化計画同意書(Word形式/17KB)
- (連携型)変更申請用様式
-
- 連携事業継続力強化計画変更申請様式(Word形式/41KB)
- チェックシート(Excel形式/31KB)
- 実施状況報告書(Word形式/21KB)
事業継続力強化計画の申請・問い合わせ先
- 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
- 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階 -
- TEL:011-709-1783
- FAX:011-709-2566
- E-mail:bzl-hokkaido-keizokuryoku@meti.go.jp
4.中小企業防災・減災投資促進税制について
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却18%(2025年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16%)の税制措置を受けることができます。
詳細は、以下をご覧ください。
- 中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について(中小企業庁のウェブサイト)
5.認定ロゴマークについて
事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、ロゴマークを使用して広報活動や販売活動を展開することができます。
詳細は、以下をご覧ください。
- 認定ロゴマークについて-事業継続力強化計画(中小企業庁のウェブサイト)
6.道内の計画認定事業者について
事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画の認定を受けた道内の事業者の一覧や事例を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。
- 認定企業一覧
-
- 「事業継続力強化計画」認定事業者一覧(中小企業庁のウェブサイト)
- 事例
7.事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧
中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。
特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨に賛同いただいた保険会社の新たな取組について紹介します。
詳細は、以下をご覧ください。
- 事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧(中小企業庁のウェブサイト)
8.「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組
2023年度
- 道内認定状況(業種別・地域別:2023年7月末時点)や認定事例など
- BCPによる中小企業の危機管理や、有事に備えた経営体制のあり方等を紹介
- 中小企業BCPセミナーを開催します (23/09/11 update)
2022年度
- 道内の認定状況(業種別・地域別:2022年7月末時点)や認定事例など
- 道内中小企業・小規模事業者の防災・減災等対策支援の取組 (22/09/01)
2021年度
- 防災・減災対策の取組強化に役立てていただくため、初めて取りまとめた道内の認定状況(業種別・地域別:2021年7月末時点)や認定事例など
- 道内中小企業の防災・減災対策支援の取組 (21/09/28)
- 「事業継続力強化計画」認定制度の概要・計画策定のポイント等を紹介
- 災害対応力・事業継続力強化セミナーを開催します (22/01/16 update)
- 事業継続力強化に向けた支援情報や取組事例を掲載する特設サイト
- BCPはじめの一歩~事業継続力強化計画をつくろう!~((独)中小企業基盤整備機構のウェブサイト)
- オンラインシンポジウム
※開催レポートは以下からご覧ください。- 令和3年度 中小企業「強靱化」シンポジウム『予測できない危機を乗り越えるために』((独)中小企業基盤整備機構のウェブサイト)
- オンライン実践セミナー(講義、演習、グループディスカッション)の情報を掲載
- 新型コロナウイルス等の感染症や自然災害へ備えるための事業継続力強化((独)中小企業基盤整備機構のウェブサイト)
2020年度
- オンラインシンポジウム
※開催レポートは以下からご覧ください。- 令和2年度 会社と社員の未来のために 中小企業「強靱化」シンポジウム~会社を強くする事業継続戦略~((独)中小企業基盤整備機構のウェブサイト)
※上記のほか、「基礎講座(オンライン受講)」及び「計画策定演習(会場参集受講)」(「備え」を学ぶ。「繋ぐ」を守る。事業継続力強化計画対策セミナー)が全国で複数回実施されました。【主催:(独)中小企業基盤整備機構】
2019年度
- 《中止》事業継続力の強化に向けたセミナーを帯広市で開催します (20/02/27 update)
- 《中止》事業継続力の強化に向けたセミナーを釧路市と函館市で開催します (20/02/26 update)
- 事業継続力の強化に向けたセミナーを札幌市と岩見沢市で開催します (19/11/21)
- 中小企業強靱化対策シンポジウムを開催します~「事業継続力強化計画」認定制度の普及啓発に向けた取組~ (19/08/09)
9.中小企業BCP
北海道経済産業局では、「北海道内のBCP策定企業一覧」や中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)、動画によるBCP解説ページなど、中小企業のBCP策定に役立つ情報をまとめています。
詳細は、以下をご覧ください。
10.関連情報
- 事業継続力強化計画基本方針(PDF形式/196KB)
- 事業継続力強化計画作成指針(PDF形式/240KB)