中小企業支援－中小企業強靱化法（事業継続力強化計画）

　中小企業強靱化法（改正中小企業等経営強化法）では、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業大臣の認定を受けることで、税制や金融支援、補助金の優先採択等の支援を受けることができます。
　また、同計画を容易に策定することができるよう、様々な支援策を用意しています。

【2020年11月26日更新】

1．事業継続力強化計画認定制度の概要

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
　計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等

画像：事業継続力強化計画認定制度の概要
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2．事業継続力強化計画の策定について

　事業継続力強化計画を策定する際には、必ず「計画策定の手引き」をご覧ください。

　申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。

画像：事業継続力強化計画5つの検討ステップ

専門家による計画策定支援を実施しています！（無料）

　(独)中小企業基盤整備機構では、中小企業者に対して様々な知見を持つ支援人材を派遣して、新型コロナウイルスを含む感染症や自然災害等へ備えるための事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画策定支援を無料で行っています。

＜本制度の案内リーフレット＞

　申込方法などの詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

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3．事業継続力強化計画の申請書類について

【新規申請者】
  1. 申請書（原本）
  2. 参考書類（任意）
    ※BCP等を策定済みの場合、申請書にその旨記載の上、取組書類を添付。
  3. チェックシート
  4. 返信用封筒（A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
申請書様式類等については以下をご覧ください
【変更申請者】
変更申請書様式類等については以下をご覧ください

事業継続力強化計画の申請先・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課

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4．中小企業防災・減災投資促進税制について

　本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20％の税制措置を受けることができます。
　詳細は、以下をご覧ください。

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5．認定ロゴマークについて

画像：認定ロゴマーク

　事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、ロゴマークを使用して広報活動や販売活動を展開することができます。
　詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

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6．事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画認定事業者について

　中小企業強靱化法（改正中小企業等経営強化法）に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた道内の事業者を公表しています。
　詳細は、以下のファイルをご覧ください。

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7．事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧

　中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。
　特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
　「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨に賛同いただいた保険会社の新たな取組について紹介します。

　詳細は、以下をご覧ください。

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8．「事業継続力強化計画」の普及啓発に向けた取組

2020年度

事業継続力強化に向けた支援情報や取組事例を掲載する特設サイトです。

オンラインで受講できる「基礎講座」及び会場で実施する「計画策定演習」の情報を掲載しています。

オンライン開催のシンポジウムです。（自宅やスマホで受講できます）

2019年度

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9．関連情報

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10．問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課

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