• パートナーシップ構築宣言～全ての企業が対象、優遇措置も受けられます～ (23/03/29)
• 3月は価格交渉促進月間です～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を～ (23/02/28)
• 北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議開催結果 (23/02/06)
• 価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表しました (23/01/05)
• 取引適正化の取組について～11月は「下請取引適正化推進月間」です～ (22/10/31)
• 9月は価格交渉促進月間です～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を～ (22/08/25)
• 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正しました (22/08/03)
• 価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表しました (22/06/30)
• 令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始しました (22/06/09)
• 《更新》11月は令和3年度下請取引適正化推進月間です～トラブルの 未然防止に 発注書面～ (21/11/17 update)
• 《更新》11月は下請取引適正化推進月間です～叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉～ (20/11/13 update)
• 下請取引適正化推進シンポジウム2019を開催します～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～ (19/10/18)

　取引先との取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方、まずは以下のウェブサイトをご覧ください。取引上のトラブル相談窓口や下請取引改善に向けた関連施策を掲載しています。

• 中小企業庁 適正取引支援サイト

　独占禁止法の補完法として、親事業者（発注者）の取引の規制と下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。
　中小企業庁と公正取引委員会では親事業者がこの法律を守らなかったときは、是正するよう改善指導しています。

• 下請代金支払遅延等防止法の概要（PDF形式/184KB）
• 経営サポート「取引・官公需支援」（中小企業庁のウェブサイト）
  • 下請代金支払遅延等防止法
  • 下請法申告受付窓口

　下請事業者と親事業者との間で適正な取引が行われるよう、望ましい取引事例や問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載しています。下請取引の改善に役立ててください。

• 下請取取引等の推進のためのガイドライン（中小企業庁のウェブサイト）

　中小企業・小規模事業者の企業間取引に関する様々な悩みに対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

• 取引に関する相談（下請かけこみ寺）［北海道］（(公財)北海道中小企業総合支援センターのウェブサイト）
• 下請かけこみ寺［本部］（(公財)全国中小企業振興機関協会のウェブサイト）

　下請中小企業の自主性を損なわないように配慮しつつ、下請中小企業の体質改善に果たすべき親企業の役割を盛り込み、昭和45年に制定された法律で、Ⅰ．経済産業大臣による振興基準の作成と下請事業者、親事業者に対する指導・助言、Ⅱ．振興事業計画に基づく支援、Ⅲ．(公財)全国中小企業振興機関協会（北海道：(公財)北海道中小企業総合支援センター）による支援という3つの柱から構成されています。

• 下請中小企業振興法の概要（PDF形式/518KB）
• 下請中小企業振興法（中小企業庁のウェブサイト）
• 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正しました (22/08/03)
• 下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック（PDF形式/1,837KB） (22/10/21)

　中小企業庁および公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、法令等の普及・啓発事業を集中的に行っています。

• 取引適正化の取組について～11月は「下請取引適正化推進月間」です～ (22/10/31)
• 令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始しました (22/06/09)
• 《更新》11月は令和3年度下請取引適正化推進月間です～トラブルの 未然防止に 発注書面～ (21/11/17 update)
• 《更新》11月は下請取引適正化推進月間です～叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉～ (20/11/13 update)

　中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。
　中小企業庁では、価格交渉が頻繁に行われている3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていきます。

• 3月は価格交渉促進月間です～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を～ (23/02/28)
• 価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表しました (23/01/05)
• 9月は価格交渉促進月間です～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を～ (22/08/25)
• 価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表しました (22/06/30)

　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表していただくものです。
　当局としても道内において本取組の拡大を推進しています。

• パートナーシップ構築宣言～全ての企業が対象、優遇措置も受けられます～ (23/03/29)
• 北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議開催結果 (23/02/06)
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
  • 補助金の加点等、優遇措置（情報コーナー）
• 適正な価格転嫁に向けた環境整備について－「パートナーシップ構築宣言企業」へ優遇措置を講じます。（北海道庁のウェブサイト）
• パートナーシップ構築宣言（日本商工会議所のウェブサイト）
• 「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！（中小企業庁のウェブサイト）

　取引調査員（下請Gメン）を配置して下請事業者等を訪問し、取引の実態等を調査しています。

• 取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について（中小企業庁のウェブサイト）

• 中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会（中小企業庁のウェブサイト）
• 新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議（内閣官房のウェブサイト）
• 新しい資本主義実現会議（第2回）（内閣官房のウェブサイト）
  • 緊急提言（案）～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～（PDF形式）
• 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（内閣府のウェブサイト）

• 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（経済産業省のウェブサイト）

　下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、最低賃金の引上げや働き方改革に伴う下請事業者への不当なしわ寄せの防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進等を要請しました。

• 手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました（経済産業省のウェブサイト）
• ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（中小企業庁のウェブサイト）
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました（経済産業省のウェブサイト）