ホーム > 消費者行政消費者相談

ご注意! 最近多い消費者相談事例雑誌が一方的に送りつけられてきたが、どうすればよいか(いわゆるネガティブオプション)


 昨日、前の住所より転送されて自宅に大型郵便物が送られてきた。開封していないが、雑誌のような物が入っている。封筒の上に「今後いらない方は同封のはがきに住所・氏名を記入して送付するよう。」書かれている。差出人住所は私書箱になっている。この様な物を送り付けられるような覚えはない。どのような対応をしたらよいだろうか。

回答

 特定商取引法第59条に規定するいわゆるネガティブ・オプションに該当すると思われます。その場合は送付があった日から起算して14日を経過する日(業者に引き取りを請求した場合には7日)までに消費者が購入の承諾せず、かつ業者が商品の引き取りをしないときは、業者はその商品の返還を請求することができないことになっています。気になるようであれば、普通郵便であれば表に付箋を貼り「この郵便物は受け取り拒否します。」と住所、氏名をかいて押印して郵便局に持っていけば「受取拒否」として差出人に送り返すことができる(北海道郵政局照会)ので、そのような方法もとれます。以上を助言し、何かあれば連絡するよう伝えました。その後、相談者より「受取拒否」の手続きをとることにしたとの連絡がありました。

参考

 いわゆるネガティブ・オプションとは注文もしていないのに、一方的に商品を送りつけそれに対して購入をしない旨の明確な通知や商品を返送しない限り、勝手に購入の意思があるとみなして、代金の請求をするという商法です。
 近年は、宅配便や郵便局の代金引換配達を悪用する業者による被害が見受けられますので注意して下さい。この場合、家族の誰かが注文したのだろうと思ってうっかり代金を支払ってしまうと、販売の申込みに対して承諾をしたという格好になり、後で誰も注文していないことが解ってもこれを返金させるのは、大変困難です。
 申込みもしないのに、販売業者が商品を勝手に送り付け、あるいは申し込んだ商品と別の商品を送り付けてきたなどの場合、その送付があった日から14日を経過する日(販売業者に商品の引取りの請求をした場合は7日)までに消費者が購入の承諾をせず、業者による商品の引き取りも行われなかったときは、販売業者の返還請求権はなくなります。つまり消費者が自由に処分できるということです。
 この規定は、すべての商品に適用されますが、商品を受けた者のために商行為となる場合には、適用されません。

注意点

 勝手に送られてきた商品の代金は、支払う必要はありません。また、商品を返送する必要もありません。しかし、すぐ捨てることはできません。適当な場所に保管しておいてください。14日(販売業者に引取りの請求をした場合には、その日から7日)を経過すれば、自由に処分できます。
 この期間が経過する以前に使用してしまうと、承諾したとみなされ、代金を支払わなければなりません。また、一度代金を支払うと承諾したとみなされますので注文したかどうかはっきりしない代金引換の郵便や宅配便の場合は家族にきちんと確認するまで引取りを待ってもらうぐらいの注意が必要です。


戻る

ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課