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ご注意!最近多い消費者相談事例通信販売で購入した教材はクーリング・オフできるか


 雑誌の広告をみて通信教育の教材の申込みをした。届いた教材の内容は、一般の書店でも購入できるテキスト1冊と、添削用と書かれた模擬テストも自分で採点できる形式のものであった。この教材の内容と請求されている金額が妥当とは思えないし、広告の内容とも全く違っている。クーリング・オフしようと思うができるだろうか。

回答

 まず、お話の内容からこの契約は特定商取引法に基づく通信販売に該当し、クーリング・オフは適用されないことを伝えました。
 申込みの際の、雑誌の広告に返品に関する特約の事項、あるいは「返品できません」といった記載があるかどうかを確認したところ、そのようなことは一切書かれていないということでした。
 返品の特約に関する事項は特約の有無に関わらず必要的記載事項であることから、その記載が無い場合には返品可能であると判断されることを伝え、返品を申し出てみるよう助言しました。

参考

 通信販売とは、新聞広告、カタログ等により消費者に申込みの誘引を行い、消費者は郵便、電話などにより購入の申込みを行うという「非対面性」に特徴のある販売方法です。
 通信販売の広告には、特定商取引法で定めた消費者が必要とする販売条件など、一定の事項を表示しなければならないことになっています。広告をよく見て大切な事項を確認したうえで申し込んでください。また、広告に請求により別にカタログ等を送ることが表示されている場合は、表示すべき事項を省略する事が許されています。この場合はカタログ等を取り寄せて必要事項を確認してから申し込むのが安心です。
 通信販売は、広告を唯一の情報として商品を購入することになりますので、実際の商品と広告で得た商品のイメージが異なることも考えられます。広告には返品できるときはその旨と、返品期間等の条件、返品できないときはその旨の表示があります。よく確かめて、返品特約のあるものを選択するのもトラブルをさけるための有効な手立てです。なお、返品の特約に関する記載が無かった場合はアドバイスに記載したとおりですが、「返品不可」等と表示されている場合であっても、商品または権利に瑕疵があるなどにおける販売業者の契約責任の追及が妨げられるものではありません。


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