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ご注意!最近多い消費者相談事例大学生の息子が連鎖販売に熱中している


 東京の大学に通っている2人の子供がいわゆるネットワークビジネスに夢中である。私は連鎖販売取引で借金を抱えた友人も知っており、このような取引の危うさを承知しているので、他人に迷惑をかける前にやめるよう説得したが聞き入れてくれない。何か良い方法がないか助言してほしい。

回答

 相談者が持参した資料から、息子さんの入会した組織は携帯電話の加盟店を募集する業務を行っています。加盟店となるための5万円を「ビジネスパック代金」として支払い、その後新規紹介等でバックマージンが入る仕組みです。業者の規則で20歳以上でも大学生は入会できないとなっていますが、相談者の子やその友人達は身分を偽って入会したようです。相談者には、先ず、大学生なので入会できないことを会社に伝えてみることを助言しましたが、子供との信頼関係もありそれはしたくないとのことでした。連鎖販売取引の資料を手交し、特定商取引法で規制を受けており、同法を遵守しなければならないことなどを説明し、息子さん本人から希望があれば、連鎖販売取引の規制や問題点について当相談室から説明することもできると伝え、また、東京にも経済産業省消費者相談室があるのでそちらでも相談できることを伝えました。

参考

 連鎖販売取引については、特定商取引法で書面交付が義務づけられており、契約を締結する前に当該連鎖販売取引の概要を記載した書面(概要書面)、契約締結後遅滞なく契約内容を明らかにした書面(契約書面)を交付することになっています。また、契約書面を受領した日(特定負担が再販売をする商品の購入である場合は商品の受領の日かいずれか遅い日)から20日以内で書面で通知することによりクーリング・オフが可能です。 この他にも広告規制や不当な勧誘行為の禁止等の規制がされています。
 日頃つきあいのない同窓生などから、パーテイや食事に誘われた後で商品販売についての説明会へ連れて行かれ、入会を勧誘されたときは、慎重な対応が必要です。うますぎる話や契約を急がせる場合は要注意です。周囲の雰囲気にのまれ契約をしてしまったという場合は、もう一度、本当に自分がやっていけるか、他人に迷惑をかけることがないか等を冷静に考え、不安がある場合は、クーリング・オフ制度を活用してください。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。
 なお、連鎖販売契約を結んで組織に入会した個人は、クーリング・オフ期間経過後も将来に向かって契約を解約して組織から退会することが可能となるとともに、中途解約に伴う損害賠償額の上限などの返品ルールを定めるとともに、割賦販売法も改正して抗弁権の接続が可能となりました。


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