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ご注意! 最近多い消費者相談事例点検のはずが、高額な浄水器の購入を勧められた(いわゆる点検商法)


 自宅に突然水道局の関係者と名乗るA社社員が来訪し、「以前訪問したが留守でした。今日は水道水の水質を調査します。1~2分で終わります。」と言うので、水道局の点検サービスと思いお願いをしたところ、コップにとった水道水に試薬を入れ、「このように黄色くなった場合は、塩素分が高く体に良くない。」と説明し、「美味しい水にする。2ヶ月間は無料です。」といって強引に浄水器を取り付けた。

 金額を確認すると15万円と言うので、高額なので契約は家族に相談してからしたいと申し出たが、「浄水器は使用したら返品できない。」と言われ、契約してしまった。

アドバイス

 排水管、水道水の水質、床下や屋根等の家屋の点検を口実に住居に上がり込み、放置しておくと危険であるなどと不安をあおり、工事施工や清掃役務、浄水器の購入等の契約を迫ります。
 相手のいいなりにならず、2~3社から見積りを取るなど慎重に検討し、必要のないものはキッパリと断りましょう。

 市町村の水道部署や保健所の職員、又はその関係者であるかのように装い、勧誘をすることがあるので、身分証等の提示を求め、身元を確認しましょう。

 万が一契約をしてしまっても、訪問販売による契約の場合、契約内容を記載した書面を受領してから8日以内は、工事等の代金支払いが終わっていてもクーリング・オフができます。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について、勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。


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