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ご注意! 最近多い消費者相談事例教材を買って勉強し、資格を取ったら仕事を斡旋するというが、試験が難しい(いわゆる内職商法)


 自宅にB社から電話があり、「当社の教材で勉強し、ワープロ検定に合格すると、仕事を斡旋する。」、「検定は簡単で、4ヶ月程度勉強すれば合格するし、支払いも収入で充分まかなえる。」と勧誘され、教材とパソコンを購入することとし、支払いは60回払いのクレジット契約とした。
 教材で勉強し試験を受けてみたが、非常に難しく簡単には資格を取れそうもない。

アドバイス

 「在宅で仕事をしませんか。誰でも簡単に高収入が得られます。」などと勧誘し、高額な教材や機器の販売、サービスを受ける契約を勧める、いわゆる内職商法といわれるもので、実際には勧誘時の説明のような収入が得られず、クレジットの返済が困難になることがあります。

 「簡単に取得できます。」と勧められた資格・検定もなかなか合格できない、合格しても仕事の斡旋がほとんどない等収入が得られないことも多いので、仕事の提供の条件となる資格・検定の合格率、合格者数、仕事量、平均収入などをよく確認しましょう。
 また、仕事の斡旋などについてサポートセンターに連絡がつかない、事業者が破産した後、別会社が営業を継承したので再契約が必要と再勧誘するなどのトラブルも多く見られます。契約に際しては、充分検討して判断することが必要です。

 万が一契約してしまっても、業務提供誘引販売取引の場合、契約内容を記載した書面を受領してから20日以内は、商品の引渡や代金の支払いが終わっていてもクーリング・オフができます。

 なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が嘘を言ったり、脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合は、消費者は、いつでも、クーリング・オフが可能です。
 また、商品の販売などの勧誘をする時は、勧誘に先立って、契約の締結について、勧誘をする目的であることを、まず明示することを事業者に義務づけるとともに、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり、嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約をした場合は、契約を取り消すことが可能です。


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