輸出に係る風評被害対策について｜経済産業省北海道経済産業局

輸出に係る風評被害対策について

　輸出に係る風評被害対策に関する情報をお知らせします。

輸出に関して、どこに相談してよいか分からない場合、当局までご連絡ください。

　(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）では、海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応などについて、国内外の企業の震災にかかる緊急相談窓口を設置しています。

TEL：011-261-7434

　(独)日本貿易保険では、放射能汚染の風評被害へのご心配に対する貿易保険のカバー範囲や貿易保険を有効にご活用頂くためのご案内を行っております。

(独)日本貿易保険震災復興支援ダイヤル
TEL：0120-670-094（フリーダイヤル）

　諸外国・地域の規制措置については、以下のウェブサイトで確認できます。
　なお、各国・地域の判断で規制が随時変更されますので、規制動向については適宜ご確認願います。

※平成25年4月1日（月）より、諸外国への輸出に関する証明書の申請・発行が都道府県から国の機関に移管されます。
　なお、このページに記載されている内容は平成25年3月31日まで適用されますのでご注意ください。

　平成25年4月1日以降の輸出に関する証明書の申請・発行については以下のウェブサイトをご覧ください。

　農林水産省からの依頼により各都道府県において以下の証明書を発行しています。道においては、北海道内で収穫又は最終加工された品物が対象です。北海道における対応は次のとおりです。（平成25年2月6日現在）

農産物及び飼料
（対象：EU、EFTA、クロアチア、シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、仏領ポリネシア、中国、モロッコ、エジプト、ブルネイ、ドバイ、アブダビ）
北海道農政部食の安全推進局食品政策課販路拡大グループ
TEL：011-204-5429
加工食品
（対象：EU、EFTA、クロアチア、シンガポール、韓国、マレーシア、タイ、仏領ポリネシア、中国、モロッコ、エジプト、ブルネイ、ドバイ、アブダビ）
北海道経済部経営支援局国際経済室企画・投資グループ
TEL：011-204-5339
水産物（水産加工品を含む）
- 【中国及び韓国向け】北海道水産林務部水産局水産経営課水産食品振興グループ
  TEL：011-204-5466
- 【上記外の国・地域向け】水産庁加工流通課輸出担当
  TEL：03-3501-1961
酒類
（対象：EU、韓国、マレーシア、タイ、中国、ブラジル、仏領ポリネシア、モロッコ、エジプト、ブルネイ、ドバイ、アブダビ）
国税庁国税局酒税課
TEL：03-3581-4161
道産水産物の輸出手続き（北海道のウェブサイト）
証明書や施設認定の申請（農林水産省のウェブサイト）

※このほか、全国の商工会議所では、輸出品の生産地の環境放射線水準に係るサイン証明を実施しておりますので、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

　道内で放射線検査を実施又は研究所・検査所・支店・事業所等のある機関は以下のとおりです。（平成25年7月8日現在当局調べ順不同）

※平成25年4月1日から、輸出食品について、国が発行する証明書に必要な放射性物質の検査実施機関が限定されており、下記のうち1～8の検査機関が該当しています。詳細は農林水産省のウェブサイトでご確認ください。