経済産業省北海道経済産業局ウェブサイト利用規約

　当サイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の（1）～（7）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用規約の適用はなく、自由に利用できます。
　コンテンツ利用に当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。

ア．コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

【出典記載例】

出典：経済産業省北海道経済産業局ウェブサイト（当該ページのURL）

出典：「◯◯動向調査」（経済産業省北海道経済産業局）（当該ページのURL）（◯年◯月◯日に利用）など

イ．コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

【コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例】

「◯◯動向調査」（経済産業省北海道経済産業局）（当該ページのURL）を加工して作成

「◯◯動向調査」（経済産業省北海道経済産業局）（当該ページのURL）をもとに◯◯(株)作成 など

ア．コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ．コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
（第三者に権利があることを表示・示唆している場合の例：本利用規約の別紙をご参照ください）

ウ．第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

　一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。詳しくはそれぞれのリンク先のウェブサイトを参照してください。

• 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律
  　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第四条第一項に基づく経済産業省令で定める標章の利用にあたっての法第三十一条に基づく使用の制限について
  • 【参考】関係法令-第一種特定原産地証明書（第三者証明制度）及び第二種特定原産地証明書（認定輸出者制度）に関する法令（経済産業省のウェブサイト）
• 工業標準化法
  　工業標準化法に基づく法第十九条及び第二十条の主務省令「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」に定める表示の様式（通称「JISマーク」）の利用に当たっての利用の制約について
  • 【参考】JISマーク表示制度（日本工業標準調査会のウェブサイト）
• 計量法
  　計量法の規定に基づく経済産業省令で定める表示の利用にあたっての法第五十条第三項、第五十四条第三項、第六十三条第三項、第八十四条第三項及び第九十七条第一項に基づく表示の制限について
  • 【参考】計量制度の概要（経済産業省のウェブサイト）
• 電気用品安全法
  　電気用品安全法第十条第一項に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「PSEマーク」）の利用にあたっての法第十条第二項に基づく表示の制限について
  • 【参考】電気用品安全法の概要（経済産業省のウェブサイト）
• 消費生活用製品安全法
  　消費生活用製品安全法第十三条に基づく主務省令で定める表示の方式（通称「PSCマーク」）の利用にあたっての法第五条に基づく表示の制限について
  • 【参考】消費生活用製品安全法の概要（経済産業省のウェブサイト）
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
  　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十八条に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「PSLPGマーク」）の利用にあたっての法第四十条に基づく表示の制限について
  • 【参考】液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の概要（経済産業省のウェブサイト）
• ガス事業法
  　ガス事業法第三十九条の十二に基づく経済産業省令で定める表示の方式（通称「PSTGマーク」）の利用にあたっての法第三十九条の四に基づく表示の制限について
  • 【参考】ガス事業法の概要（経済産業省のウェブサイト）

　以下のコンテンツについては、本利用規約の適用外です。

ア．組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ．具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用規約の別紙に列挙しています。）

ア．本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。

イ．本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

ア．国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。

イ．コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

ア．本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ．本利用規約は、平成28年3月29日に定めたものです。本利用規約は、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用規約は、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ．本利用規約は、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際」と互換性があり、本利用規約が適用されるコンテンツは、これに従うことでも利用することができます。

• 【参考】クリエイティブ・コモンズ 表示4.0国際 パブリック・ライセンス

　当サイトへのリンクは原則自由です。ただし、各コンテンツにおいて、リンク制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。 リンクの設定をされる際は「経済産業省北海道経済産業局のウェブサイト」へのリンクである旨を明示してください。（許可や連絡は必要ありません。）
　リンクの設定をされる際は、当サイトが他のウェブサイト中に組み込まれるような設定は行わないでください。

　経済産業省シンボルマークを用いて、北海道経済産業局のウェブサイトへリンクする場合は、以下のバナー画像をご利用ください。（「別紙」の2．（1）も併せてご参照ください。）ただし、この画像を北海道経済産業局ウェブサイトへのリンク以外の用途に使用することはできません。

【リンク先URL】https://www.hkd.meti.go.jp/

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　当サイトは、多くの利用者に確実かつ正確に情報伝達が行われることを目指し、「北海道経済産業局ウェブアクセシビリティ方針」を作成しています。