経済安保（技術流出対策）・貿易管理

昨今、不安定化する世界情勢の中で、各国において「経済安全保障」という概念が注目されており、各種施策に活用しようとする動きが広がっています。日本では2022年に経済安全保障推進法が成立しました。経済産業省においても「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を策定し、各種取組を進めています。

経済安全保障の観点では、特定の国に過度に依存することを避ける「戦略的自律性」と、高い技術力などを通じた日本の「戦略的不可欠性」が重要です。「戦略的自律性」「戦略的不可欠性」を高め、確保していくためには、民間企業等が、自社の競争力の要である技術を守るための対策（＝技術流出対策）に自主的に取り組むことが重要です。

近年は技術流出のパターンも多様化しています。これまで培ってきた自社の技術や、競争力・優位性を維持し、技術流出リスクに対処するためにも、技術流出対策への取組を検討ください。

以降の項目では、具体的な技術流出対策の手法や、技術流出対策に関する施策について紹介します。

• 経済安全保障政策（経済産業省のウェブサイト）
  • 経済安全保障推進法
  • 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）（PDF形式）
• 技術流出対策リーフレット：その技術、狙われています！～技術流出対策の取り組みのススメ～（PDF形式/758KB）

国際競争が激化する中で、企業が自らの技術を守るためには、技術流出の様々なリスクを把握・理解し、適切な対策を講じることが求められています。技術流出対策をコストではなく、ビジネスを強化する前提としての投資として捉えることが重要です。

技術流出対策ガイダンスでは、想定される具体的なビジネスシーンに応じた技術流出リスクや対策を整理し、各企業の好事例なども紹介しています。自社での技術流出対策を進めるための一助として活用ください。

• 経済安全保障政策（経済産業省のウェブサイト）
  • 技術流出対策ガイダンス 第1版（PDF形式）

技術流出対策に取り組む企業等の実例については、以下の「民間ベストプラクティス集」において、より詳しく紹介されています。

「退職後予定者からの技術流出防止」や「取引先企業の情報管理」、「PR用展示品に関する技術流出対策」など、多くの企業の方に参考にしていただける例も掲載されています。

• 経済安全保障政策（経済産業省のウェブサイト）
  • 経済安全保障上の課題への対応 （民間ベストプラクティス集）－第2.0版－（PDF形式）

技術情報管理認証制度（TICS）は、産業競争力強化法に基づき政府が運用する制度で、企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組み、その状況が客観的に審査・認証されるものです。認証取得により、技術情報管理への対策を取引先等に示すことが可能となり、取引先からの信頼性向上に期待ができます。

• 組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証
• 「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など「ノウハウが詰まった完成品等の物自体」や「紙」も管理対象に含まれる
• 国が主導する認証制度のため、お客さまや取引先の信頼につながる
• 情報セキュリティの取組をマークで対外的に示すことが可能
• 国の一部の補助事業の審査の際に加点が受けられる
• 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の融資（IT活用促進資金）を特別利率で受けられる
  • IT活用促進資金（日本政策金融公庫のウェブサイト）

TICSの詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。（※認証取得には費用がかかります）

• 技術情報管理認証制度（経済産業省のウェブサイト）

認証取得を検討する事業者等への支援として、情報セキュリティの専門家を無償で派遣しています。専門家から、守るべき情報の見極めや具体的な情報セキュリティ手法をアドバイスします。

専門家派遣を要望の際は、応募が必要です。以下のウェブサイトより「専門家派遣応募要項」や「専門家派遣申込書」を確認の上、応募ください。

• 専門家派遣事業（経済産業省のウェブサイト）

専門家派遣の流れ

1. 

   利用申し込み

   申込書に必要事項を記入の上、メールにて申込み。

2. 

   派遣決定

   申込み内容を確認し、派遣可否及び派遣可能時期を事務局より連絡。

3. 

   派遣開始

   日程調整の上、専門家を企業に派遣。

4. 

   派遣完了

   派遣完了後、事務局にアンケートを提出。

支援内容

1. ①認証制度に係る内部情報管理体制の構築や認証取得に向けた支援（最大3回派遣）

   適切な管理をすべき技術情報の特定や、認証制度に沿った具体的な技術管理についてアドバイス

2. ②技術情報管理に係る監査、認証取得後のフォローアップ支援（最大2回派遣）

   認証取得後に適切に情報管理が行われているかの監査や対応策のアドバイス

技術情報管理 自己チェックリストは、技術情報管理制度の基準をもとに、自社の情報セキュリティ対策の状況を自ら確認し、必要な対策を把握するためのツールです。

これまで情報セキュリティ対策に取り組んだ経験がない、対策を始めるに当たって最初の取組としてやるべきことを把握したい、これまで独自の情報セキュリティ対策に取り組んできたが、取組を振り返り、不足が無いかを確認したい等の場合に役立ちます。

各チェック項目を選択することで自社の取組状況が採点され、取組が進んでいる対策分野、遅れている対策分野がレーダーチャートで示されます。まずはこのチェックリストで自社の技術情報管理の状況を把握することを推奨しています。

チェックリストのダウンロード・利用は無料です。

• 技術情報管理 自己チェックリスト（経済産業省のウェブサイト）

自社で技術情報管理の取組を進めるにあたっては、以下の研修素材や、技術流出対策ガイダンス等の資料も活用できます。

• 技術情報管理に関する研修素材（PDF形式/1,157KB）

経済産業省北海道経済産業局は、主に外国為替及び外国貿易法（外為法）等に係る輸出・輸入の手続きの一部の申請窓口となっています。

例えば以下のような場合は、手続きが必要な場合があります。必ず後述の貿易管理のページ（経済産業省のウェブサイト）を確認ください。

• 貨物を輸出する
• 海外企業に技術提供を行う
• バイアスロンの国際大会に出場する
• 貨物や、貨物の使用に係るプログラムを海外に提供する
• 海外の展示会に参加するため、自社商品を国外に持ち出す
• 外国から動物や植物を輸入する／日本から動物や植物を輸出する

輸出・輸入に係る手続き全般については、まずは以下のウェブサイトをご覧ください。

手続きの申請先は、内容に応じて経済産業省または事業所在地最寄りの経済産業局となります。

• 貿易管理（経済産業省のウェブサイト）

また、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき安全保障の観点に立った貿易管理の取組（安全保障貿易管理）を実施しています。

輸出等を行おうとする場合、それらの貨物・技術について、外為法上の各種規制に該当するか否かについて輸出等を行う方が責任を持って判定し、その結果に応じて許可申請等を行うことが必要です。

制度の詳細や許可申請等に必要な書類及び窓口は、以下をご覧ください。

• 安全保障貿易管理（経済産業省のウェブサイト）

各種申請は電子または郵送で受け付けています。窓口への持ち込みは対応していませんので注意してください。

郵便で申請される方は、郵送事情等も考慮し、時間的な余裕を持って申請してください。

関税割当制度は、一定の輸入数量の枠内に限り無税または低税率（一次税率）の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分については比較的高税率（二次税率）の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度です。（※関税割当ては、輸入割当てと異なり、二次税率適用での輸入数量に制限はありません。）

経済産業省では現在、皮革（牛馬革（染着色等したもの）、牛馬革（その他のもの）、羊革・やぎ革（染着色等したもの））、革靴（革製及び革を用いた履物（スポーツ用のもの及びスリッパを除く。））の4つの品目の割当てを行っています。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

• 関税割当（皮革・革靴）（経済産業省のウェブサイト）

• 経済産業省 貿易審査課 TEL：03-3501-1659（直通）
• 北海道経済産業局 国際課 TEL：011-709-1752（直通）
  • E-mail：bzl-hokkaido-kokusai@meti.go.jp