ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月18日
2025年9月29日更新
経済産業省北海道経済産業局
2025年9月29日更新
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入にかかる措置を実施します。
【2025年9月29日更新】ロシア等の特定団体への輸出等禁止措置について掲載しました。
改正された政令の概要（2025年9月12日発表）
- ロシア関係者等に対する資産凍結等の措置
対象者：14個人、48団体（計1,017個人、370団体、銀行17行）
- ロシア・ベラルーシ以外の第三国の関係者に対する資産凍結等の措置
対象者：3団体（計1個人、7団体、銀行1行）
- ロシアの軍事関連団体等への輸出等禁止
対象団体：2団体（計561団体）
- ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止
- 制裁迂回に関与した疑いのある対象団体：
-
- 中国（含む香港）6団体
- トルコ2団体
- UAE1団体
（計56団体）
- 石油プライスキャップの引下げ
- バレル当たり60ドルから47.6ドルに引下げ
- ※引下げ後の上限価格については、令和7年9月12日以降に行われるロシア連邦を原産地とする原油の輸入並びに債務の履行及び労務又は便益の提供が行われる取引について適用する。
ただし、令和7年10月17日までに本邦に船卸しされるロシア連邦を原産地とする原油の輸入並びに令和7年9月12日より前に締結された契約による債務の履行及び労務又は便益の提供であって、同日より前に船積みされ、令和7年10月17日までに船卸しされるロシア連邦を原産地とする原油の購入等に関連するものについては、引下げ前の上限価格が適用する。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
改正された政令の概要（2025年1月10日発表）
- ロシアの関係者等及び特定銀行に対する資産凍結等の措置
※対象者：11個人・29団体・銀行3行（計1007個人、297団体、銀行17行）
- ロシア・ベラルーシ以外の国・地域の関係者及び特定銀行に対する資産凍結等の措置
※対象者：1個人・銀行1行（計1個人、3団体、銀行1行）
- ロシアの軍事関連団体等への輸出等禁止措置
※対象団体：22団体（計559団体）
- ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止措置
- ※制裁迂回に関与した疑いのある対象団体：
-
- UAE1団体
- 中国18団体
- カザフスタン1団体
- キルギス2団体
- タイ1団体
- トルコ8団体
（計47団体）
- ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等禁止措置
- ※対象となる産業基盤強化に資する物品：
-
- 特殊車両等のエンジン及び部品、小型自動二輪車、音響機器、工具等
- ※対象となる化学・生物兵器関連物品：
-
- カプサイシン等化学物質、化学・生物兵器製造用の装置
- ※対象となる役務取引：
-
- CADプログラム等
具体的品目や制度の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
改正された政令の概要（2024年9月2日発表）
- ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置
- ※対象となる品目（数字は関税率表番号）：
- ロシアを原産地とする下記の品目のうち、1個あたりの重量が0.5カラット以上のもの
- 7102.10（選別してないもの）
- 7102.31（工業用以外のものであって、加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの）
- 7102.39（工業用以外のものであって、その他のもの）
改正された政令の概要（2024年6月21日発表）
- ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止措置
- ※対象団体：
-
- 中華人民共和国7団体
- インド1団体
- カザフスタン1団体
- ウズベキスタン1団体
具体的品目や制度の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先
- ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（全般）
- 経済産業省貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課
- TEL：03-3501-0538
参考
ロシア等への輸出入に関する問い合わせは以下をご覧ください。
これまでのウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置は以下をご覧ください。
改正内容について説明した動画をmetichannel（経済産業省公式YouTube）にて公開しています。