ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

2022年3月18日
2023年4月7日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省では、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入にかかる措置を実施します。

【2023年4月7日更新】ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置について追加しました。

改正された政令の概要（2023年3月31日発表）

  • ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置
    ※対象となる品目：
    • 鉄鋼
    • 鉄鋼製品
    • アルミニウム及びその製品
    • ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品
      　建設機械（油圧ショベル、ブルドーザー等）、航空機用・船舶推進用エンジン、鍛造機等
    • 電気機器及びその部分品
      　電子機器（電気回路等）、航行用無線機器、発電機等
    • 輸送用の機械及びその部分品の一部
      　貨物自動車（車両総重量が20トンを超えるもの）、コンクリートミキサー車等
    • 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品及び附属品
      　無人航空機等
    • 光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品
      　光ファイバー・光ファイバーケーブル、双眼鏡、航空測量等に特に設計した写真機等
    • 玩具、縮尺模型等

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

改正された政令の概要（2023年1月27日発表）

  • ロシア向け軍事能力等強化関連汎用品の輸出禁止措置
    ※対象となる品目：
    • 核物質、核施設、核装置及びその他の品目
      　放水銃システム、警棒、拘束器具、石油・天然ガス探査装置、リングマグネット、放射性物質取り扱い装置 等
    • 材料、化学物質、微生物及び有毒物質
      　催涙ガス、指紋パウダー、線量計、電解槽、冷却装置、複合材料製造装置、ワクチン、医療製品、診断・検査用キット、市販の爆薬及び爆発物 等
    • 材料加工関連品目
      　爆発物・起爆剤の探知装置、X線検査装置、軸受、ポータブル発電機、ロボット、レーザー溶接機、大型ボーリング機械、電気メッキ用の装置 等
    • 軍用の化学製剤の原料となる物質及び軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質
      　ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、ホルムアルデヒド、ジエタノールアミン、炭酸ジメチル、アンモニア、塩化⽔素、硫⻩、フェンタニル及びその塩類 等

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

　改正内容について説明した動画をmetichannel（経済産業省公式YouTube）にて公開しています。

改正された政令の概要（2022年9月30日発表）

  • ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止措置
    ※対象となる品目：
    • 化学製剤の原料となる物質並びに軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質及びその原料となる物質（73品目）

      　アセチレン、アセトン、ベンズアルデヒド、塩素、エチレン、エチレングリコール（別名エタンジオール）、次亜塩素酸ナトリウム、黄りん、赤りん、メタノール、エタノール、ジクロロメタン（別名⼆塩化メチレン）、ピリジン、ヒ素、ジエチルエーテル、イソプロパノール、ピクリン酸等

    • 化学製剤の製造に⽤いられる装置並びにその部分品及び附属装置（11品目）

      　反応器、貯蔵容器、熱交換器及び凝縮器、蒸留塔及び吸収塔、かくはん機、弁、ポンプ及びその部分品、局所排気装置、化学物質の分析又は検知に用いられる装置並びにその部分品及び附属装置、電解槽及びその部分品、圧縮機

    • 細菌製剤の製造に用いられる装置及びその部分品（5品目）

      　物理的封じ込めに用いられる装置及びその部分品、発酵槽、遠⼼分離機、物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置、核酸の合成又は核酸と核酸との結合を行うための装置

　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

　改正内容について説明した動画をmetichannel（経済産業省公式YouTube）にて公開しています。

問い合わせ先

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（全般）
経済産業省貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課
  • TEL：03-3501-0538（直通）
輸出・輸入に関する相談
経済産業省貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課

参考

　ロシア等への輸出入に関する問い合わせは以下をご覧ください。

　これまでのウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置は以下をご覧ください。

　改正内容について説明した動画をmetichannel（経済産業省公式YouTube）にて公開しています。

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