ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します
2022年3月18日
2025年1月17日更新
経済産業省北海道経済産業局
2025年1月17日更新
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入にかかる措置を実施します。
【2025年1月17日更新】ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について追加しました。
改正された政令の概要(2025年1月10日発表)
- ロシアの関係者等及び特定銀行に対する資産凍結等の措置
※対象者:11個人・29団体・銀行3行(計1007個人、297団体、銀行17行)
- ロシア・ベラルーシ以外の国・地域の関係者及び特定銀行に対する資産凍結等の措置
※対象者:1個人・銀行1行(計1個人、3団体、銀行1行)
- ロシアの軍事関連団体等への輸出等禁止措置
※対象団体:22団体(計559団体)
- ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止措置
- ※制裁迂回に関与した疑いのある対象団体:
-
- UAE1団体
- 中国18団体
- カザフスタン1団体
- キルギス2団体
- タイ1団体
- トルコ8団体
(計47団体)
- ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等禁止措置
- ※対象となる産業基盤強化に資する物品:
-
- 特殊車両等のエンジン及び部品、小型自動二輪車、音響機器、工具等
- ※対象となる化学・生物兵器関連物品:
-
- カプサイシン等化学物質、化学・生物兵器製造用の装置
- ※対象となる役務取引:
-
- CADプログラム等
具体的品目や制度の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
改正された政令の概要(2024年9月2日発表)
- ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置
- ※対象となる品目(数字は関税率表番号):
- ロシアを原産地とする下記の品目のうち、1個あたりの重量が0.5カラット以上のもの
- 7102.10(選別してないもの)
- 7102.31(工業用以外のものであって、加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの)
- 7102.39(工業用以外のものであって、その他のもの)
改正された政令の概要(2024年6月21日発表)
- ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出等禁止措置
- ※対象団体:
-
- 中華人民共和国7団体
- インド1団体
- カザフスタン1団体
- ウズベキスタン1団体
具体的品目や制度の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
改正された政令の概要(2024年4月5日発表)
- ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置
- ※対象となる品目:
-
- 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう(例:自動車用エンジンオイル)
- 無機化学品並びに貴金属及びその無機又は有機の化合物(例:塩化水素、水酸化アルミニウム)
- プラスチック及びその製品(例:ニトロセルロース)
- 鉄鋼製品及びその部分品(例:油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ)
- タングステンの粉並びにモリブデン、コバルト、ジルコニウム及びレニウム並びにこれらの製品(例:レニウムの塊、くず及び粉)
- 卑金属製品
- ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品(例:グラインダー等電気式手工具、木材・コルク・硬質ゴム・硬質プラスチックを加工する機械)
- 電気機器及びその部分品(例:リチウムイオン蓄電池、ニッケル・水素蓄電池)
- ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶、櫓櫂(ろかい)船、カヌー、照明船、消防船、クレーン船その他の船舶、浮きドック及び浮遊式又は潜水式の掘削用又は生産用のプラットホーム
- 光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品(例:ミクロトーム、サーモスタット)
- ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置
- ※対象となる品目(数字は関税率表番号):
- ロシアを原産地とする下記の品目のうち、1個あたりの重量が1カラット以上のもの
- 7102.10(選別してないもの)
- 7102.31(工業用以外のものであって、加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの)
- 7102.39(工業用以外のものであって、その他のもの)
具体的品目や制度の詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先
- ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置(全般)
- 経済産業省貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課
- TEL:03-3501-0538
参考
ロシア等への輸出入に関する問い合わせは以下をご覧ください。
これまでのウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置は以下をご覧ください。
改正内容について説明した動画をmetichannel(経済産業省公式YouTube)にて公開しています。