地域未来投資・中堅企業支援
北海道経済産業局では、地域経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を支援するため、地域未来投資促進法、産業競争力強化法等により工場・設備等への投資促進などに取り組んでいます。
トピックス
地域未来投資促進法
「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。
本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
- 地域未来投資促進法（経済産業省のウェブサイト）
北海道内の基本計画
これまでに同意した道内自治体の基本計画の概要および本文は、以下をご覧ください。
- 同意基本計画一覧（経済産業省のウェブサイト）
また、基本計画に関するガイドラインや様式等の自治体向けの情報は以下をご覧ください。
- 自治体向けページ（経済産業省のウェブサイト）
なお、基本計画を策定する自治体は、事前に当局まで相談ください。
連携支援計画
これまでに承認した道内の連携支援計画の概要および本文は、以下をご覧ください。
連携支援計画を策定する支援機関の皆様は、事前に当局まで相談ください。
- 地域未来投資促進法における連携支援計画のガイドライン（2021年4月）（PDF形式/227KB）
- 連携支援計画関連様式（Word形式/29KB）
地域経済牽引事業計画
地域経済牽引事業計画を策定する事業者の皆様は、事前に基本計画策定自治体または北海道まで相談ください。
また、地域経済牽引事業計画に関するガイドラインや様式等の事業者向けの情報は以下をご覧ください。
- 事業者向けページ（経済産業省のウェブサイト）
なお、事業の着手前に地域経済牽引事業計画を作成し、北海道の承認を受ける必要があります。
- 地域未来投資促進法のページ（北海道のウェブサイト）
地域未来投資促進法に関連する支援策等
地域未来投資促進法に関する事業者の方向けの情報は以下をご覧ください。
- 事業者向けページ（経済産業省のウェブサイト）
地域未来投資促進税制は以下をご覧ください。
- 税制支援（経済産業省のウェブサイト）
＜課税の特例措置 確認申請スケジュール＞
「確認申請書」を提出する際には、事前に関係省庁との調整のうえ、提出先となる主務大臣を確定させる必要があります。
そのため、「主務大臣把握のための事前締切り」の前に、必ず当局へ「確認申請書」の事前相談を行ってください。
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、事業内容等についてのご相談がない場合、期日までに主務大臣が確定できず、申請できません。
| 主務大臣把握のための 事前締切り |
確認申請書 締切り |
主務大臣による 確認日 |
|
|---|---|---|---|
| 第39回 | 7月1日（月） | 7月26日（金） | 9月30日（月） |
| 第40回 | 9月2日（月） | 9月30日（月） | 11月29日（金） |
| 第41回 | 11月1日（金） | 11月27日（水） | 2025年1月31日（金） |
| 第42回 | 12月17日（火） | 2025年1月22日（水） | 2025年3月24日（月） |
- ※スケジュールは変更する場合があります。
- ※令和6年度税制改正により年度途中での要件の変更・追加等を予定しています。
- 【各種様式等】
-
- 「課税の特例」の手続き（要件、申請書類等）（PDF形式/1,038KB）
- 「課税の特例」確認申請書（Word形式/52KB）
- （別紙1-1）労働生産性の伸び率算定根拠（Excel形式/15KB）
- （別紙1-2）投資収益率算定根拠（Excel形式/15KB）
- （別紙2）サプライチェーン類型（Word形式/33KB）
- （別紙3）特定非常災害特例（Word形式/32KB）
- （参考1）売上高及び市場の規模の伸び率算定シート（Excel形式/343KB）
- （参考2）付加価値額増加率算出シート（Excel形式/17KB）
- 【参考資料】課税特例の対象となり得る設備投資のタイミング（PDF形式/283KB）
- 【参考資料】地域未来投資促進税制における連結会社の定義について（PDF形式/302KB）
- 税制支援（経済産業省のウェブサイト）
中堅企業支援
中堅企業は、国内拠点での事業・投資を着実に拡大し、地域における賃上げへの貢献等、国内経済の成長に大きく貢献している一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資やM＆A等を十分に行えていないといった課題が存在しています。
このため、政府は2024年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を強力に後押しすることとしています。
こうした状況を踏まえ、当局では関係支援機関と連携し、中堅企業が国内で投資や事業を拡大し、持続的な賃上げや良質な雇用創出に貢献することで、経済の好循環創出に資するための支援を強化します。
中堅企業元年 3つの対策
- ◆大規模成長投資支援の創設
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（事務局のウェブサイト）
- ◆地域未来投資促進税制の中堅企業枠
- 中小企業向け「賃上げ促進税制」（中小企業庁のウェブサイト）
- ◆経営力の高い中堅企業等に経営資源を集約化し賃上げに繋げるグループ化税制の創設
関連サイト
- ◆官邸 政策会議
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（首相官邸のウェブサイト）
※地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅企業等を支援する施策を議論するため、中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議を開催する。
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（首相官邸のウェブサイト）
- ◆中堅企業等支援
地域未来牽引企業
地域未来牽引企業とは、今後の地域経済を牽引することが期待される企業として経済産業省が選定した企業です。
※選定された企業が地域未来投資促進法等の支援施策を活用するには、別途、各施策の申請書等を作成し、審査を受ける必要があります。
- 【「地域未来牽引企業」専用ロゴマークの使用申請方法】
- 「地域未来牽引企業」に選定された企業の皆様は、専用ロゴマークを使用できます。名刺やウェブサイト等にご活用ください。
申請方法は以下のとおりです。- 件名を「地域未来牽引企業のロゴマーク使用希望」とし、本文に企業名、所属、氏名、連絡先を記載の上、以下のメールアドレス（経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課・地域未来投資促進室）へお申し込みください。
E-mail：bzl-chiiki_mirai_kk@meti.go.jp - 経済産業省からロゴマーク使用規約同意書の様式（wordファイル）をメール送付します。
- メールにて本同意書を経済産業省へ提出いただいた後、ロゴマークデータのダウンロードサイトをご案内します。
- 件名を「地域未来牽引企業のロゴマーク使用希望」とし、本文に企業名、所属、氏名、連絡先を記載の上、以下のメールアドレス（経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課・地域未来投資促進室）へお申し込みください。
- 伴走型支援の手法で道内中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長をサポート～支援企業の取組事例を紹介～ (21/02/25)
- 「地域未来牽引企業」を選定しました（第3回） (20/10/13)
- 「地域未来牽引企業」を選定しました（第2回） (18/12/25)
- 「地域未来牽引企業」を選定しました（第1回） (17/12/22)
全国の選定企業一覧、各社の企業PR文等については、以下のウェブサイトをご覧ください。
- 地域未来牽引企業（経済産業省のウェブサイト）