経済産業省北海道経済産業局 Hokkaido Bureau of Economy,Trade and Industry

地域未来投資・中堅企業支援

北海道経済産業局では、地域未来投資促進法や様々な中堅企業等の支援策により、地域経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長促進に取り組んでいます。

トピックス

地域未来投資促進法

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。

本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

北海道内の基本計画

これまでに国が同意した道内自治体の基本計画の概要および本文は、以下をご覧ください。

また、基本計画に関するガイドラインや様式等の自治体向けの情報は以下をご覧ください。

地域経済牽引事業計画

道内の地域経済牽引事業計画は、北海道知事が承認します。

地域経済牽引事業計画を策定する事業者の皆様は、事前に基本計画策定自治体または北海道まで相談ください。

また、地域経済牽引事業計画に関するガイドラインや様式等の事業者向けの情報は以下をご覧ください。

なお、地域未来投資促進法による支援措置を受けるためには、事業の着手前に北海道知事の承認を受けることが必須となりますので留意ください。

地域未来投資促進法に関連する支援策等

支援策にかかる事業者の方向けの情報は以下をご覧ください。

税制支援を受けるためには、北海道知事による地域経済牽引事業計画の承認（申請先→北海道）を受けた上で、国（主務大臣）による課税特例の確認（申請先→北海道経済産業局）を受ける必要があります。

地域未来投資促進税制の詳細は以下をご覧ください。

＜課税の特例措置 確認申請スケジュール＞

「確認申請書」を提出する際には、その事業内容に基づき、提出先となる主務大臣を確定する必要があります。

そのため、「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず当局へ事業内容等を相談ください。

期日までに相談がない場合、主務大臣が確定できず申請できませんので、余裕を持って相談ください。

  主務大臣把握のための
事前締切り		 確認申請書
締切り		 主務大臣による
確認日
第47回 2025年12月15日（月） 2026年1月13日（火） 2026年3月26日（木）
第48回 2026年2月27日（金） 2026年3月24日（火） 2026年6月8日（月）
第49回 2026年5月26日（火） 2026年6月17日（水） 2026年8月28日（金）
第50回 2026年7月22日（水） 2026年8月20日（木） 2026年11月6日（金）
第51回 2026年10月7日（水） 2026年11月2日（月） 2027年1月29日（金）
第52回 2026年12月9日（水） 2027年1月13日（水） 2027年3月26日（金）
  • ※スケジュールは変更する場合があります。
【各種様式等】
【参考資料】

中堅企業支援

北海道経済産業局では、国内投資や事業を拡大し、持続的な賃上げや良質な雇用創出に貢献していく中堅・中核企業の自律的な成長を後押しします。また、関係機関と連携し、成長志向の中堅・中核企業の新事業展開・事業再編等を支援します。

主な中堅企業施策

中堅企業成長ビジョンを踏まえて取りまとめられた、中堅企業や支援団体等が活用可能な主な施策は以下のとおりです。

中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
地方における持続的な賃上げの実現に向け、中堅・中小・スタートアップ企業を対象に、人手不足に対応した省力化投資や事業規模の拡大のための工場新設などの大規模な設備投資に対する補助を行います。

※第5次公募より名称を変更しています。（旧名称：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）

地域未来投資促進税制における「中堅企業枠」の創設
中堅企業の設備投資を後押しするため、地域未来投資促進法に基づく地域未来投資促進税制に中堅企業枠を創設しました。
賃上げ促進税制における「中堅企業枠」の創設
地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業の賃上げの後押しに向けて、賃上げ促進税制に中堅企業枠を創設しました。
プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業
地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開（新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等）を支援するプラットフォームを構築し、地域経済の持続的な成長を目指します。
中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充および延長）
成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しする観点から、準備金制度を中堅企業も対象にした新たな枠を創設しました。

その他

売上高100億円宣言（中小企業成長加速化補助金）

売上高100億円という高い目標を掲げ、それに向かって挑戦する企業・経営者を応援します。

100億宣言
「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、経営者自ら「売上高100億円」という野心的な目標を掲げ、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するものです。
中小企業成長加速化補助金
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（「100億宣言」企業向け）
100億企業創出シンポジウム・経営者ネットワーク

100億企業を目指す挑戦者たちへ―

「100億企業創出シンポジウム」は、同じ志を持つ経営者が集い、成長のヒントと仲間を得る場です。

先輩経営者の経験談に加え、経営者同士のリアルな悩みや挑戦も共有でき、世代を超えた学びと共感が得られます。挑戦の先にある可能性を、ここで一緒に見つけましょう。

地域未来牽引企業

地域未来牽引企業とは、今後の地域経済を牽引することが期待される企業として経済産業省が選定した企業です。
※選定された企業が地域未来投資促進法等の支援施策を活用するには、別途、各施策の申請書等を作成し、審査を受ける必要があります。

【「地域未来牽引企業」専用ロゴマークの使用申請方法】

「地域未来牽引企業」に選定された企業の皆様は、専用ロゴマークを使用できます。名刺やウェブサイト等にご活用ください。

申請方法は以下のとおりです。

  1. 件名を「地域未来牽引企業のロゴマーク使用希望」とし、本文に企業名、所属、氏名、連絡先を記載の上、以下のメールアドレス（経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課・地域未来投資促進室）へお申し込みください。
    E-mail：bzl-chiiki_mirai_kk@meti.go.jp
  2. 経済産業省からロゴマーク使用規約同意書の様式（wordファイル）をメール送付します。
  3. メールにて本同意書を経済産業省へ提出いただいた後、ロゴマークデータのダウンロードサイトをご案内します。

全国の選定企業一覧、各社の企業PR文等については、以下のウェブサイトをご覧ください。

地域未来牽引企業の選定の有効期間（2025年3月）は、取組状況等を考慮の上、更新の可否を判断することとするため、選定の有効期間を当分の間、延長します。

詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

問い合わせ先

北海道経済産業局では、地域未来投資促進法を活用した北海道内での取組について、事業内容や地域事情を踏まえた個別相談を行っています。

ページ下部に記載の地域未来投資促進室まで相談ください。

なお、地域未来投資促進税制に関する一般的な問い合わせについては、以下のコールセンターも利用いただけます。

地域未来投資促進税制サポートセンター
TEL：050-3116-2213

平日 9:30～12:00、13:00～17:00

  • ※個別の申請に対する確認の可否や、評価の状況に関する問い合わせには対応しかねます。
  • ※申請者や、その支援機関以外の方の問い合わせは遠慮ください。