地域未来投資・中堅企業支援

 北海道経済産業局では、地域経済を牽引する中堅・中核企業の変革・成長を支援するため、地域未来投資促進法、産業競争力強化法等により工場・設備等への投資促進などに取り組んでいます。

トピックス

地域未来投資促進法

 「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
 市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。

 本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

北海道内の基本計画

 これまでに同意した道内自治体の基本計画の概要および本文は、以下をご覧ください。

 また、基本計画に関するガイドラインや様式等の自治体向けの情報は以下をご覧ください。

地域経済牽引事業計画

 地域経済牽引事業計画を策定する事業者の皆様は、事前に基本計画策定自治体または北海道まで相談ください。
 また、地域経済牽引事業計画に関するガイドラインや様式等の事業者向けの情報は以下をご覧ください。

 なお、事業の着手前に地域経済牽引事業計画を作成し、北海道の承認を受ける必要があります。

地域未来投資促進法に関連する支援策等

 地域未来投資促進法に関する事業者の方向けの情報は以下をご覧ください。

 地域未来投資促進税制は以下をご覧ください。

<課税の特例措置 確認申請スケジュール>

 「確認申請書」を提出する際には、その事業内容に基づき、提出先となる主務大臣を決める必要があります。
 そのため、「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず当局へ事業内容等を相談ください
 期日までに相談がない場合、主務大臣が確定できず申請できませんので、余裕を持って相談ください

主務大臣把握のための
事前締切り
確認申請書
締切り
主務大臣による
確認日
第43回 5月26日(月) 6月18日(水) 8月27日(水)
第44回 7月8日(火) 7月31日(木) 10月16日(木)
第45回 8月21日(木) 9月16日(火) 11月28日(金)
第46回 10月14日(火) 11月5日(水) 2026年1月30日(金)
第47回 12月15日(月) 2026年1月13日(火) 2026年3月26日(木)
  • ※スケジュールは変更する場合があります。
【各種様式等】
【参考資料】

中堅企業支援

 中堅企業は、国内拠点での事業・投資を着実に拡大し、地域における賃上げへの貢献等、国内経済の成長に大きく貢献している一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資やM&A等を十分に行えていないといった課題が存在しています。
 このため、政府は2024年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を強力に後押しすることとしています。
 こうした状況を踏まえ、当局では関係支援機関と連携し、中堅企業が国内で投資や事業を拡大し、持続的な賃上げや良質な雇用創出に貢献することで、経済の好循環創出に資するための支援を強化します。

中堅企業元年 3つの対策

関連サイト

売上高100億円企業支援

 売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を支援します。

地域未来牽引企業

 地域未来牽引企業とは、今後の地域経済を牽引することが期待される企業として経済産業省が選定した企業です。
※選定された企業が地域未来投資促進法等の支援施策を活用するには、別途、各施策の申請書等を作成し、審査を受ける必要があります。

【「地域未来牽引企業」専用ロゴマークの使用申請方法】
 「地域未来牽引企業」に選定された企業の皆様は、専用ロゴマークを使用できます。名刺やウェブサイト等にご活用ください。
 申請方法は以下のとおりです。
  1. 件名を「地域未来牽引企業のロゴマーク使用希望」とし、本文に企業名、所属、氏名、連絡先を記載の上、以下のメールアドレス(経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課・地域未来投資促進室)へお申し込みください。
    E-mail:bzl-chiiki_mirai_kk@meti.go.jp
  2. 経済産業省からロゴマーク使用規約同意書の様式(wordファイル)をメール送付します。
  3. メールにて本同意書を経済産業省へ提出いただいた後、ロゴマークデータのダウンロードサイトをご案内します。

 全国の選定企業一覧、各社の企業PR文等については、以下のウェブサイトをご覧ください。

 地域未来牽引企業の選定の有効期間(2025年3月)は、取組状況等を考慮の上、更新の可否を判断することとするため、選定の有効期間を当分の間、延長します。
 詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

伴走型支援事業