製造産業・ものづくり
経済産業省北海道経済産業局は、国際競争力のある産業の創出・育成に向けて、地域経済の根幹を支える道内製造業の競争力強化に向けたサポートを行っています。
「ものづくり日本大賞」による表彰、「ミカタプロジェクト」による自動車産業への支援などのほか、「化学兵器禁止法」「武器等製造法」「種の保存法」といった法令に基づく規制業務を行っています。
トピックス
- 《更新》「インターンシップ導入・強化セミナー」と「インターンシッププログラム構築支援」を実施します (26/01/22 update)
- 《更新》企業向け「3STEPで学ぶ 情報セキュリティ対策支援パッケージ」を始動します～北海道経済産業局と北海道総合通信局が連携し、気づきから実行までを支援～ (25/12/04 update)
- 北海道半導体人材育成等推進協議会「半導体人材育成ミニWG」を立ち上げます (25/11/21)
- STEP2 今日からできる！道内企業のための情報セキュリティ実践セミナーを開催します～自社診断・方針策定・具体的対策を一気に学ぼう～ (25/11/07)
- 《更新》サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2025）の公募を開始しました (25/11/05 update)
ものづくり
北海道の製造業
工業出荷額は、食料品製造業が製造業全体の3分の1以上、全国の4倍以上の割合であり、道内製造業の大部分を占めています。
北海道では「生活関連型」のウエイトが多く、「加工組立型」が少ないことが特徴です。一方で全国では「生活関連型」が少なく、「加工組立型」が多くを占めています。
出典：経済産業省「2023年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」を基に当局が作成
※グラフの構成比(％)は、端数処理の関係で、合計しても必ず100%とはならない。
ものづくり白書
ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書です。 ものづくりに関する基礎的なデータと、その年の課題や政府の取組の掲載、ものづくり振興施策を掲載しています。
ものづくり日本大賞
ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
過去の受賞者・企業は以下をご覧ください。
自動車産業
自動車産業は、日本の基幹産業であり、北海道においても地域経済や雇用を大きく支える重要な役割を担っています。近年、「CASE」と呼ばれる大きな技術革新の波が押し寄せ、自動車産業の構造は大きな変革期を迎えており、こうした変革に伴い、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。
地域企業がこうした変革を契機と捉え、新たなビジネスの創出等を通じて競争力を高められるよう、サポートを行っています。
自動車サプライヤー支援（ミカタプロジェクト）
自動車産業に関わる中堅・中小企業者のCASE対応に向けた「見方」を示し、企業の「味方」としてサポートする事業です。
電動化の進展に伴い需要が減少する部品（エンジン部品等）を製造する自動車部品サプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、電動化やデジタル化による車両の変化に伴う技術適応など、中堅・中小サプライヤーの事業転換等を支援します。
地域支援拠点
モビリティDX戦略・モビリティDX検討会
素形材産業
素形材とは、①素材を加熱や加圧等の方法により変形・加工する技術を用いて、目的とする形状・性能を有する製品を作り出す産業、②これらの工法に必要な機械・装置を生産する産業、③製品に熱処理等を施して特定の性能を付与する産業をいいます。
具体的には、鋳造、ダイカスト、鍛造、金属プレス、粉末冶金、金型、バルブ、鋳鍛鋼、金属継手、鍛圧機械、工業炉、金属熱処理、金属積層造形等を指します。
素形材産業を取り巻く環境変化に対応しながら、デジタル技術や人材等の経営資源を活用して、稼ぐ力を強化する前向きな挑戦を後押ししていきます。
化学兵器禁止法
（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（令和4年法律第68号））
化学兵器禁止条約（化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約）及び爆弾テロ防止条約（テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約）の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等の規制等を行っています。
届出・申告
国際検査（査察）
武器等製造法（昭和28年法律第145号）
武器製造の事業の事業活動を調整することによって公共の安全を確保することを目的とし、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱を規制しています。
届出・申請
届出・問い合わせの際は以下まで連絡ください。
- 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 武器等製造法担当
- E-mail：bzl-hokkaido-seizojoho@meti.go.jp
種の保存法
（絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号））
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存、生物多様性の確保や良好な自然環境の保全を目的としています。
本法に基づき、有償無償を問わず、日本国内で象牙製品等の取引を業として行う場合は、あらかじめ特別国際種事業者の登録が必要です。
伝統的工芸品
「伝統的工芸品」とは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）に基づき、経済産業大臣の指定を受けた工芸品のことをいいます。
北海道内では、「二風谷イタ」及び「二風谷アットゥㇱ」が指定されています。
伝統的工芸品産業の振興のため、団体及び事業者の方が実施する原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業などを支援しています。
支援施策など
補助金・支援施策
中小企業向けの補助金・支援施策の情報を紹介します。
税制
事業者区分別、トピックス別に活用いただける税制を案内します。
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