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ドローン利活用に向けた行政連絡会議を創設します

2022年3月24日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、2022年内に予定されているドローンのレベル4飛行(有人地帯における目視外飛行)の規制緩和を見据え、関係行政機関と共にドローン利活用に向けた行政連絡会議を創設します。
 本会議では、関係行政機関の情報共有・連携体制の強化と共に、ドローン実装に取り組む道内自治体の支援や、目視外領域におけるドローンの新たな利活用を推進していきます。

設置目的

  • 我が国におけるドローンの社会実装に向けた動きは、航空法の改正(2022年12月予定)により、レベル4飛行(有人地帯における目視外飛行)が目前
  • 北海道地域においては、人口減少や過疎化を背景として、ドローンを活用した各実証事業が行われている状況にあり、今後も道内各地域において各種実証や社会実装が増加していくことが見込まれる
  • 今後道内におけるドローン利活用・実装の推進、関係機関における情報共有や連携強化

構成機関

  • 経済産業省北海道経済産業局(事務局:地域経済部 健康・サービス産業課)
  • 農林水産省北海道農政事務所
  • 国土交通省北海道開発局
  • 国土交通省北海道運輸局
  • 北海道
  • 北海道警察
  • 旭川市
  • 室蘭市
  • 釧路市
  • 稚内市
  • 当別町
  • 上士幌町
  • 北海道ドローン協会(オブザーバー)

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