2021年版ものづくり白書を取りまとめました

2021年6月8日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づき、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書をものづくり白書として作成しました。
 道内の事例として、北海道大学 数理・データサイエンス教育研究センターの取組が掲載されています。

2021年版ものづくり白書のポイント

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大なども経て、我が国製造業を取り巻く環境は急速に変化し、「ニューノーマル」に突入しています。こうした現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい「レジリエンス」(サプライチェーン強靭化)、「グリーン」(カーボンニュートラル)、「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析しました。

道内の事例(概要)

「北大モデル」 -産学官地域が連携した創造人材育成基盤-

 北海道大学 数理・データサイエンス教育研究センターでは、企業や地方自治体との共同研究を基礎とした、産学官地域連携型人材育成基盤「北大モデル」を提唱している。センター内に「次世代スマートインフラ管理人材育成創出コンソーシアム」や寄附講座 「ニトリみらい社会デザイン講座」などの産学連携拠点を設置し、高度で専門的なスキル修得に励む学生が直接参画することで、「問題の所在の明確化から解決方策のデザインまでを可能とするデザイン力」を有する人材の社会への輩出を推進している。

【掲載欄】 第1部 第3章 第3節 コラム [248ページ]

ページの先頭に戻る