下請取引適正化・価格転嫁対策｜経済産業省北海道経済産業局

下請取引適正化・価格転嫁対策

　中小企業に係る取引の適正化、下請事業者の利益保護および価格転嫁の促進を図るため、法の執行や普及・啓発などを行っています。

下請代金支払遅延等防止法

　独占禁止法の補完法として、親事業者（発注者）の取引の規制と下請事業者の利益の保護を図るため、下請取引上の親事業者の義務と禁止行為を定めています。
　中小企業庁と公正取引委員会では親事業者がこの法律を守らなかったときは、是正するよう改善指導しています。

下請代金支払遅延等防止法の概要（PDF形式/184KB）
下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策（中小企業庁のウェブサイト）
- 下請代金支払遅延等防止法
- 下請法申告受付窓口

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下請中小企業振興法

　下請中小企業の自主性を損なわないように配慮しつつ、下請中小企業の体質改善に果たすべき親企業の役割を盛り込み、1970年に制定された法律で、Ⅰ．経済産業大臣による振興基準の作成と下請事業者、親事業者に対する指導・助言、Ⅱ．振興事業計画に基づく支援、Ⅲ．(公財)全国中小企業振興機関協会（北海道：(公財)北海道中小企業総合支援センター）による支援という3つの柱から構成されています。

下請中小企業振興法の概要（PDF形式/184KB）
下請中小企業振興法（中小企業庁のウェブサイト）
振興基準（中小企業庁のウェブサイト）
下請中小企業振興法振興基準ガイドブック（PDF形式/1,837KB） (22/10/21)

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フリーランス・事業者間取引適正化等法

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、2023年5月12日に公布されました。
　同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（中小企業庁のウェブサイト）

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「下請かけこみ寺」相談窓口

　中小企業・小規模事業者の企業間取引に関する様々な悩みに対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

取引に関する相談（下請かけこみ寺）［北海道］（(公財)北海道中小企業総合支援センターのウェブサイト）
下請かけこみ寺［本部］（(公財)全国中小企業振興機関協会のウェブサイト）

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取引調査員（下請Gメン）による訪問調査

　取引調査員（下請Gメン）を配置して下請事業者等を訪問し、取引の実態等を調査しています。

取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について（中小企業庁のウェブサイト）

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下請取引等の推進のためのガイドライン

　下請事業者と親事業者との間で適正な取引が行われるよう、望ましい取引事例や問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載しています。下請取引の改善に役立ててください。

下請適正取引等推進のためのガイドライン（中小企業庁のウェブサイト）

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「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画

　業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。

「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画（各団体が公表している自主行動計画）（中小企業庁のウェブサイト）

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「パートナーシップ構築宣言」の推進

　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表していただくものです。
　当局としても道内において本取組の拡大を推進しています。

パートナーシップ構築宣言～全ての企業が対象、優遇措置も受けられます～ (23/03/29)
北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議開催結果 (23/02/06)
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- 補助金の加点等、優遇措置
適正な価格転嫁に向けた環境整備について－「パートナーシップ構築宣言企業」へ優遇措置を講じます。（北海道庁のウェブサイト）
パートナーシップ構築宣言（日本商工会議所のウェブサイト）

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下請取引適正化推進月間

　中小企業庁および公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、法令等の普及・啓発事業を集中的に行っています。

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価格転嫁対策

　中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。
　中小企業庁では、価格交渉が頻繁に行われている3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていきます。

　当局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しています。

価格転嫁の円滑化に向けた支援施策リーフレット (PDF形式/799KB)

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消費税転嫁対策

　中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう取り組みます。
　消費税転嫁対策特別措置法は、2021年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 2021年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けています。