取引適正化・価格転嫁対策

下請代金支払遅延等防止法が改正され、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）として、2026年1月1日に施行。

本法は、独占禁止法の補完法として、受託取引の公正化と中小受託事業者の利益の保護を図るため、受託取引上の委託事業者の義務と禁止行為を定めています。

中小企業庁と公正取引委員会では委託事業者がこの法律を守らなかったときは、是正するよう改善指導しています。

下請中小企業振興法が改正され、受託中小企業振興法として、2026年1月1日に施行。

本法では、経済産業大臣が、受託中小企業の振興を図るため、振興基準（中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準）を定めるとともに、振興事業計画に基づく支援をしています。

事業所管大臣は、振興基準に関し、事業者への指導・助言を行うことができ、状況が改善されない事業者に対しては、具体的措置を示して勧奨することができます。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、2024年11月1日に施行されました。

本法では、多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。

中小企業・小規模事業者の企業間取引に関する様々な悩みに対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

取引調査員（取引Gメン）を配置して受託事業者等を訪問し、取引の実態等を調査しています。

中小受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われるよう、望ましい取引事例や問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載しています。取引の改善に役立ててください。

業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表していただくものです。

当局としても道内において本取組の拡大を推進しています。

中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不可欠です。

中小企業庁では、価格交渉が頻繁に行われている3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていきます。

当局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しています。

中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう取り組みます。

消費税転嫁対策特別措置法は、2021年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 2021年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けています。