価格交渉促進月間（2024年3月）のフォローアップ調査の結果を公表しました
2024年6月26日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
中小企業庁では、毎年3月と9月の価格交渉促進月間に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施し、その結果をとりまとめました。
なお、当該フォローアップ調査では、当局の「下請Gメン」も北海道管内の中小企業等から価格交渉や価格転嫁の状況についてヒアリング調査を実施しています。
調査結果の概要
- 価格交渉が行われた割合は59.4％でした。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
- 価格転嫁率は46.1％でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもあります。
- 価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
- 正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％存在しました。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していきます。
詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。