産業振興課は、産業部の総合調整窓口となっているほか、地域の産業振興政策及び産業立地の推進、ならびに、それらの推進に必要な施策の調査企画、地域産業立地のための社会基盤整備諸施策の推進、企業誘致の促進、商工会議所に関する業務や大規模小売店舗における小売業に関する業務、物流効率化に関する業務を行っています。

　産業部全般、産業立地、大規模小売店舗立地法に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2591,2595）
• bzl-hokkaido-sangyo@meti.go.jp

　アルコール室では、食料品、医薬品など幅広い工業用途に使用されるアルコールの酒類への不正防止、産業への安定供給を図るため、アルコール事業法に基づき、製造、輸入、販売、使用における許可・検査などアルコールの流通管理業務を行っています。

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• 011-709-2311（Ext.2630）
• bzl-hokkaido-alcohol@meti.go.jp

　消費経済課では、特定商取引・割賦販売等消費者に係る取引の適正化などに関する業務を行っています。

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• 011-709-2311（Ext.2610,2611,2613）
• bzl-hokkaido-shohi@meti.go.jp

　消費者相談室では、経済産業省所管の商品やサービス、消費者取引に関して、毎週月曜日から金曜日の10:00～12:00、13:00～16:15まで専門の相談員がご相談に応じています。

• 011-709-1785（消費者相談専用直通電話）

　製品安全室は、消費生活用製品の安全、液化石油ガス器具等及びガス用品並びに電気用品（一般消費者の利用に供されるものに限る。）の技術上の基準への適合、家庭用品の品質表示などに関する業務を行っています。

　製品安全と家庭用品の品質表示に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2612）
• bzl-hokkaido-seihinanzen@meti.go.jp

　中小企業課では、中小企業施策に関する総合調整をはじめ、中小企業に対する円滑な資金供給、経営改善、経営の安定、診断、指導、組織化、下請取引の適正化、小規模企業対策、官公需確保対策などに関する業務を行っています。

　中小企業施策全般に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2562,2574～2576）
• bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp

　取引適正化推進室では、下請取引および消費税転嫁の適正化に関する業務を行っています。

　下請取引および消費税の転嫁に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2579）
• bzl-hokkaido-tenka@meti.go.jp

　経営支援課では、中小企業の新事業の創出に関する業務を行っています。

　中小企業の新事業の創出に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2577,2578,2580,2594）
• bzl-hokkaido-keieishien@meti.go.jp

　商業振興室では、中心市街地活性化法の施行、中小小売商業・商店街振興に関する業務などを行っています。

　商業振興施策に関するお問い合わせは、こちらへ

• 011-709-2311（Ext.2581）
• bzl-hokkaido-shogyo@meti.go.jp