中小企業支援-事業継続力強化計画(BCP策定支援)

 経済産業省北海道経済産業局では、激甚化・頻発化する自然災害等に対する企業の危機対応力の強化を図るため、「BCP(事業継続計画)」の普及や策定支援など中小企業・小規模事業者の防災・減災対策を支援しています。

 経済産業省では中小企業のBCP策定を促進するため、中小企業が行う防災・減災等の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)に対する大臣認定制度を実施しています。

<認定申請にあたっての注意事項>
 不備がない状態で、認定日までに45日程度要します。事業継続力強化計画の「認定」を一定の期日までに取得したい等、特別の事情がある場合は、標準処理期間を参考に提出してください。ただし、補助金等の締切日までに認定を約束するものではありません
 (不備がある場合は手続きが長期化しますので、余裕をもっての提出をお願いします。また、認定申請が集中する時期は要望に沿えない場合がありますのであらかじめご了承ください。)
※参考:申請~認定にかかる標準処理期間 45日
【2024年9月9日更新】

1.事業継続力強化計画認定制度の概要

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

【認定メリット例】
  • 中小企業防災・減災投資促進税制の適用(以下「4.」参照)
  • 補助金の加点
  • 建設工事等競争入札参加資格審査における評価(北海道建設部) 等

2.事業継続力強化計画の策定について

 事業継続力強化計画を策定する際には、必ず「計画策定の手引き」をご覧ください。
 以下のウェブサイトからダウンロードできます。

 申請にあたり、主に以下の5つのステップを通じて申請書を作成します。

画像:事業継続力強化計画5つの検討ステップ

3.事業継続力強化計画の申請について

新規申請および変更申請は、電子申請システムより申請してください。

申請方法の詳細は、以下をご覧ください。

必要書類(単独型・連携型共通)
連携申請については電子申請様式に記入し、添付書類としてアップロードが必要です。
<新規申請>
  1. 申請書
  2. チェックシート
  3. BCP等の参考書類がある場合は、その書類
  4. 連携事業者に大企業がいれば、当該企業の同意書(連携型のみ)
  5. 既に連携企業間での協定書が有る場合は協定書の写し(連携型のみ)
<2回目以降の申請の場合>
上記1.~5.に加え、
  1. 実施状況報告書
  2. 直近の「(連携)事業継続力強化計画認定書」
  3. 直近の「(連携)事業継続力強化計画」(直近が紙で申請の場合は、認定後返送されたもののコピー)
<変更申請>
  1. 実施状況報告書
  2. 変更申請書(認定計画を修正する形で作成してください。変更・追加部分について変更点がわかりやすいように下線を引いてください。)
  3. チェックシート
  4. 変更前の「(連携)事業継続力強化計画認定書」
  5. 変更前の「(連携)事業継続力強化計画」(直近が紙で申請の場合は、認定後に返送されたもののコピー)
  6. (新たに参加する大企業がいる場合)当該企業の同意書(連携型のみ)

事業継続力強化計画の申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階

4.中小企業防災・減災投資促進税制について

 本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却18%(2025年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16%)の税制措置を受けることができます。
 詳細は、以下をご覧ください。

5.認定ロゴマークについて

画像:認定ロゴマーク

 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、ロゴマークを使用して広報活動や販売活動を展開することができます。
 詳細は、以下をご覧ください。

6.道内の計画認定事業者・BCP策定企業について

 事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画の認定を受けた道内の事業者の一覧を公表しています。

 また、北海道経済産業局が把握するBCPを策定した中小企業等を以下のとおり公表しています。
 BCPを策定した際は、当局まで連絡ください。

7.BCP・事業継続力強化計画策定のための支援

8.BCP・事業継続力強化計画の普及啓発に向けた取組

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2019年度

2018年度以前

9.関連情報