収益力改善・経営改善・事業再生［中小企業支援］

中小企業支援－収益力改善・経営改善・事業再生

北海道中小企業活性化協議会（北海道経済産業局による委託事業）

　北海道中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを支援する公正中立な機関で、産業競争力強化法に基づく認定支援機関である札幌商工会議所が、北海道経済産業局から委託を受けて事業運営しています。
　収益力改善や事業再生などに関する知識と実務経験豊富な専門家が相談に応じます。相談は、原則無料です。

北海道中小企業活性化協議会のウェブサイト
北海道中小企業活性化協議会リーフレット（PDF形式/974KB）

※「中小企業活性化パッケージ」（2022年3月4日、経済産業省・金融庁・財務省）に基づき、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会を改組。

支援内容

　収益力改善や事業再生などに関する知識と実務経験豊富な専門家が相談に応じ、以下の支援を行います。

収益力改善支援
　経営改善の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析した上で収益力改善に向けた計画策定支援を行います。
事業再生支援
　金融機関など債権者にしか企業の窮地を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、事業再生を進めます。

**再生計画の策定支援**
事業面の改善	財政面の改善
事業体制の強化管理会計手法の導入外部人材の登用グループ企業再編強化すべき事業の選別強みのあるコア事業の強化有望事業への転換売上増加策の検討商品、サービスの他社との差別化販路開拓コスト削減策の検討仕入経費の削減営業経費の削減人件費の削減	自助努力企業～資産売却、増資経営者～資産売却、増資、新規貸付金、債権放棄、役員報酬削減金融支援リスケジュール新規融資 DES（債務の株式化） DDS（債務の劣後ローン化）債権放棄 →会社分割・譲渡＋清算平成17年度税制適用債務圧縮遊休、低稼働資産（不動産・動産等）の売却資本強化企業再生ファンドの出資・債権買取の仲介経営責任・株主責任・保証責任退任株式譲渡株減資私財提供

中小企業の再生

再チャレンジ支援
　再生が困難とわかった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます。
　また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理について、支援を受けられます。
経営改善計画策定支援
　国が認定する士業など専門家（中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関^※）の支援を受けて経営改善計画などを策定する場合、専門家に対する支払い費用の一部を支援します。
※認定経営革新等支援機関

　公正中立な第三者機関として、中小企業を支援するとともに、守秘義務の遵守を徹底し、秘密を漏らしません。また、事業の見直しを重視し、中小企業を足下から立て直します。