企業再生支援［中小企業支援］｜経済産業省北海道経済産業局

　北海道経済産業局では、「産業競争力強化法（2014年1月20日施行）」に基づき中小企業の再生に向けて経営改善・事業再生の取組みを支援するため、認定支援機関である札幌商工会議所に北海道中小企業再生支援協議会を設置しています。

＜所在地＞

〒060-8610
札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター6階

＜支援対応者＞

企業・事業の再生について実務経験が豊富な専門家がご相談に応じます。

＜対象中小企業者＞

＜北海道中小企業再生支援協議会の構成＞

【構成機関】: 道内の主要商工会議所（札幌、小樽、函館、旭川、室蘭、釧路、帯広、北見、苫小牧）、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、(一社)札幌銀行協会、(一社)北海道信用金庫協会、(一社)北海道信用組合協会、(株)日本政策金融公庫札幌支店、(株)商工組合中央金庫札幌支店、(株)日本政策投資銀行北海道支店、北海道信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構北海道本部、(公財)北海道中小企業総合支援センター、(一財)さっぽろ産業振興財団
【オブザーバ】: 北海道経済産業局、北海道財務局、北海道、札幌市

　個々の中小企業者の実情に即して以下の経営改善等について、アドバイス・指導・紹介などを行い、きめ細やかに再生計画の策定を支援します。

**再生計画の策定支援**
事業面の改善	財政面の改善
事業体制の強化管理会計手法の導入外部人材の登用グループ企業再編強化すべき事業の選別強みのあるコア事業の強化有望事業への転換売上増加策の検討商品、サービスの他社との差別化販路開拓コスト削減策の検討仕入経費の削減営業経費の削減人件費の削減	自助努力企業～資産売却、増資経営者～資産売却、増資、新規貸付金、債権放棄、役員報酬削減金融支援リスケジュール新規融資 DES（債務の株式化） DDS（債務の劣後ローン化）債権放棄 →会社分割・譲渡＋清算平成17年度税制適用債務圧縮遊休、低稼働資産（不動産・動産等）の売却資本強化企業再生ファンドの出資・債権買取の仲介経営責任・株主責任・保証責任退任株式譲渡株減資私財提供

中小企業の再生

中小企業支援－企業再生支援