中小企業支援-中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

 中小企業等経営強化法では、国が、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に役立つ取組を、ガイドライン等でわかりやすく提供します。事業者は「経営力向上計画」を作成し、その計画認定を通じて、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

1.経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について

 経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、2019年3月31日をもって終了しました。

 なお、2018年6月6日から、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が施行されています。こちらの税制措置については、以下のページをご覧ください。

2.経営力向上計画の概要

 経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために策定・実施する計画です。
 経営力向上計画が認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 また、計画の策定においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

3.経営力向上計画の策定について

 経営力向上計画を策定する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。なお、提出先は事業分野ごとに異なりますのでご注意ください。

4.経営力向上計画の申請書類について

【新規申請者】
【変更申請者】
 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。
<よくある質問>
  • 申請書の提出先は?

    →事業分野ごとに異なります。

  • 事前確認をしてほしい。

    →北海道経済産業局では、申請書の事前確認を行っていません。窓口への提出か郵送をお願いします。

<経営力向上計画申請プラットフォームについて>
 経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、計画の申請をサポートする以下のサイトを利用できます。
※計画を経済産業局以外に申請する場合は利用できませんので、ご注意ください。

5.中小企業経営強化税制

 経営力向上計画の認定により、中小企業経営強化税制を利用する際は、必ず「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧ください

<税制・特例利用の基本的な流れ>
  • (1)工業会等による証明書(A類型)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得。

    ※北海道経済産業局から投資利益率に関する確認書を取得する場合は、4.をご覧ください。

  • (2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
  • (3)認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

 上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる、経営力向上計画認定の手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

6.北海道経済産業局から収益力強化設備(B類型)の確認書を取得する手続きの流れ

  • (1)以下のウェブサイトの「B類型様式1(申請書)」に必要事項を記入し、当該申請書の裏付けとなる資料等を添付の上、公認会計士または税理士の事前確認を受けてください。
    なお、申請書様式類については以下をご覧ください。
  • (2)当局担当者に事前に連絡(予約)をした上で、申請書を持参・説明ください。
    説明は、持参頂く申請書を用いて、主に「投資計画の内容」、「投資利益率の計算過程(売上高・売上原価・販管費・減価償却費の算出根拠等)」を伺います。
  • (3)説明を受けてから、概ね1ヶ月以内に当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合に確認書を発行します。
  • (4)中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、さらに経営力向上計画の認定が必要です。

7.問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:011-709-2311(内線2574)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-keieiryoku@meti.go.jp