中小企業基本法の基本理念に則りつつ、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく「小規模企業振興基本法」が制定されました（平成26年6月施行）。

　本法律の概要は次のとおりです。

• 小規模企業の振興の基本原則として、小企業者（概ね従業員5人以下）を含む小規模企業について、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を位置づける。
• 小規模企業施策について5年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作る。具体的には、小規模企業者による①需要に応じたビジネスモデルの再構築、②多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出、③地域のブランド化・にぎわいの創出等を推進すべく、これらに応じた基本的施策を講じる。

　本法律制定の背景等については以下のウェブサイトをご覧ください。

• 「小規模企業振興基本法」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました（中小企業庁のウェブサイト）
• 「小規模企業振興基本法」（小規模基本法）（電子政府の総合窓口e-govウェブサイト）

　小規模企業の経営に詳しく、国や地方公共団体の小規模企業施策に精通した、経営面でのホームドクターとも言うべき者（「経営指導員」）を全国の商工会・商工会議所に配置し、小規模事業者の相談に応じる事業です。

【こういった相談を受けられます】

• 資金繰りや融資について
• 経営、税務、経理、労務、社会保険などについて
• 技術の改善、知的財産権、商取引などについて

　これらの相談、指導は原則として無料で行われ、経営指導員に加え、複雑な税務、法律問題などの専門的な相談の場合には、税理士、公認会計士、弁護士などによる相談コーナーもご用意しています。
　なお、相談内容などの秘密は固く守られることになっています。

【記帳指導】

　専門の記帳指導員等が仕訳から年末調整、決算、申告手続きなど丁寧に判りやすくご説明するとともに、記帳の代行も受け付けています。
　また、記帳の合理化を図る等の目的で、記帳の機械化を推進しています。

【エキスパートバンク】

　技術・経営に関する分野の知識や技能を持つ専門家（エキスパート）が小規模事業者のニーズに合わせ、直接現場に出向いて、専門家の立場からアドバイスします。

【経営安定特別相談室】

　小規模企業等の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と商工会連合会において、商工調停士などの専門家が相談・指導等を行う体制を整備しています。

【この他にも】

　商工会、商工会議所では、創業・経営革新講座の開催やむらおこし事業、さらには地域経済や地場産業の活性化、魅力ある商店街づくり等、様々な事業を通じて、小規模事業者のみなさまの支援を行っています。

　小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、上記の経営改善普及事業の中でも、特に重点的に実施されるものです。
　具体的には、商工会・商工会議所が実施する、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する事業です。
　こうした事業を実施するものとして商工会・商工会議所が作成する支援計画（経営発達支援計画^※）について、国が認定・公表する仕組みを、小規模支援法の改正（2014年6月、同年9月から施行）により導入しました。
　計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

【トピックス】

• 《更新》小規模事業者への経営支援の取組～道内における「伴走型支援」の事例紹介～ (17/04/28 update)

※根拠法：

• 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模支援法） （電子政府の総合窓口e-govウェブサイト）

【本制度に関連する支援策の例】

小規模事業者が活用できる支援策例

小規模事業者経営発達支援資金（融資制度、2015年度に新設）
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資するもの。

詳細は、以下のウェブサイトでご確認ください。

• 小規模事業者経営発達支援資金 （日本政策金融公庫のウェブサイト）

【北海道管内の認定状況】

• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第6回認定を行いました (19/03/15)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第5回認定を行いました (18/03/16)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第4回認定を行いました (17/03/17)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第3回認定（第2次）を行いました (16/07/15)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第3回認定（第1次）を行いました (16/04/22)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第2回認定（第2次）を行いました (15/12/25)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第2回認定（第1次）を行いました (15/11/17)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」を初認定しました (15/07/17)

【北海道管内の認定一覧】（2017年3月17日現在）

• 商工会・商工会議所一覧（PDF形式/386KB）

【全国の認定状況】

• 認定経営発達支援計画の内容 （中小企業庁のウェブサイト）

【参考：認定申請の募集】

• 商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第6回認定申請の募集を開始します (18/09/26)
• 商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第5回認定申請の募集を開始します (17/09/19)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第4回認定申請の募集を開始します(16/10/07)
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第3回認定申請の募集を開始します（16/01/05）
• 商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第2回認定申請の募集を開始します（15/08/13）

　商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
　詳細については、所在する地区の商工会・商工会議所または日本政策金融公庫各支店（国民生活事業）までお問い合わせください。

【対象となる方】

　常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人以下）の法人・個人事業主

【融資の要件】

1. 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること
2. 義務納税額をすべて完納していること
3. 原則として同一地区内で1年以上事業を行っていること
4. 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資対象業種を営んでいること

【融資の内容】

• 対象資金：設備資金及び運転資金
• 貸付限度：2,000万円
• 貸付期間：設備資金10年以内（措置期間2年以内）
  運転資金7年以内（据置期間1年以内）
• 利率：変動しますので、取扱機関にご相談ください。

【手続きの流れ】

1. 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所への申し込み
   →経営指導員による経営指導
2. 商工会・商工会議所から日本政策金融公庫（国民生活事業）に融資の推薦
3. 日本政策金融公庫（国民生活事業）が審査、融資を決定、実施

＊商工会・商工会議所を通じた支援の詳細については、以下のウェブサイトでご確認ください。

• 北海道商工会連合会
• (一社)北海道商工会議所連合会

＊この他、「小規模企業白書」など、小規模事業者関連の施策については、以下のウェブサイトをご覧ください。

• 経営サポート「小規模企業支援」（中小企業庁のウェブサイト）

　(公財)北海道中小企業総合支援センターが機械販売会社から機械設備を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースする事業です。

【対象者等の事業概要及び問い合わせ先】

• 北海道中小企業総合支援センター

　小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる制度です。

【対象者等の制度概要及び問い合わせ先】

• (独)中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

　本共済は、取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに共済金の貸付けが受けられます。

【対象者等の制度概要及び問い合わせ先】

• (独)中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済