中小企業基本法の基本理念に則りつつ、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく「小規模企業振興基本法」が制定されました（平成26年6月施行）。

　本法律の概要は次のとおりです。

• 小規模企業の振興の基本原則として、小企業者（概ね従業員5人以下）を含む小規模企業について、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を位置づける。
• 小規模企業施策について5年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作る。具体的には、小規模企業者による①需要を見据えた経営の促進、②多様な人材・新たな人材の活用による事業の展開・創出、③地域のブランド化・にぎわいの創出等を推進すべく、これらに応じた基本的施策を実施します。
• 第2期目（令和元年7月施行）の基本計画では事業の「持続的発展」に加え、地域の「持続的発展」も重要要素に加えており、都道府県・市町村・産業界といったステークホルダーとの関係を強化し、支援体制を構築することが位置づけられています。