小規模企業支援事業［中小企業支援］｜経済産業省北海道経済産業局

中小企業支援－小規模企業支援事業

　小規模企業は我が国全企業数の8割以上を占め、我が国経済の発展に大きく寄与しています。特に地域の経済においては、地元にある資源や技術の活用や働く場を提供するなどの地域に密着した活動を通じて大きな役割を果たしています。また、小規模企業は起業家精神に富む人々のチャレンジを通じて将来の成長企業を生み出す苗床として期待されているところです。このような小規模企業が、一層の発展をされることを支援すべく様々な施策を用意しています。

小規模企業振興基本法の制定
商工会・商工会議所を通じた支援
小規模企業の設備投資支援
小規模企業共済制度
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

小規模企業振興基本法の制定

　中小企業基本法の基本理念に則りつつ、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく「小規模企業振興基本法」が制定されました（平成26年6月施行）。

　本法律の概要は次のとおりです。

小規模企業の振興の基本原則として、小企業者（概ね従業員５人以下）を含む小規模企業について、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を位置づける。
小規模企業施策について５年間の基本計画を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作る。具体的には、小規模企業者による①需要に応じたビジネスモデルの再構築、②多様で新たな人材の活用による事業の展開・創出、③地域のブランド化・にぎわいの創出等を推進すべく、これらに応じた基本的施策を講じる。

　本法律制定の背景等については以下のウェブサイトをご覧ください。

「小規模企業振興基本法」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました（中小企業庁のウェブサイト）
「小規模企業振興基本法」（小規模基本法）（電子政府の総合窓口e-govウェブサイト）

商工会・商工会議所を通じた支援

経営改善普及事業とは？

　小規模企業の経営に詳しく、国や地方公共団体の小規模企業施策に精通した、経営面でのホームドクターとも言うべき者（「経営指導員」）を全国の商工会・商工会議所に配置し、小規模事業者の相談に応じる事業です。

【こういった相談を受けられます】

資金繰りや融資について
経営、税務、経理、労務、社会保険などについて
技術の改善、知的財産権、商取引などについて

　これらの相談、指導は原則として無料で行われ、経営指導員に加え、複雑な税務、法律問題などの専門的な相談の場合には、税理士、公認会計士、弁護士などによる相談コーナーもご用意しています。
　なお、相談内容などの秘密は固く守られることになっています。

【記帳指導】: 　専門の記帳指導員等が仕訳から年末調整、決算、申告手続きなど丁寧に判りやすくご説明するとともに、記帳の代行も受け付けています。
　また、記帳の合理化を図る等の目的で、記帳の機械化を推進しています。

【エキスパートバンク】: 　技術・経営に関する分野の知識や技能を持つ専門家（エキスパート）が小規模事業者のニーズに合わせ、直接現場に出向いて、専門家の立場からアドバイスします。

【経営安定特別相談室】: 　小規模企業等の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と商工会連合会において、商工調停士などの専門家が相談・指導等を行う体制を整備しています。

【この他にも】: 　商工会、商工会議所では、創業・経営革新講座の開催やむらおこし事業、さらには地域経済や地場産業の活性化、魅力ある商店街づくり等、様々な事業を通じて、小規模事業者のみなさまの支援を行っています。

経営発達支援事業とは？

　小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、上記の経営改善普及事業の中でも、特に重点的に実施されるものです。
　具体的には、商工会・商工会議所が実施する、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する事業です。
　こうした事業を実施するものとして商工会・商工会議所が作成する支援計画（経営発達支援計画^※）について、国が認定・公表する仕組みを、小規模支援法の改正（平成26年6月、同年9月から施行）により導入しました。
　計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村や地域の金融機関等と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

【トピックス】

《更新》小規模事業者への経営支援の取組～道内における「伴走型支援」の事例紹介～ (17/04/28 update)

※根拠法：

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（小規模支援法）（電子政府の総合窓口e-govウェブサイト）

【本制度に関連する支援策の例】

小規模事業者が活用できる支援策例
小規模事業者経営発達支援資金（融資制度、平成27年度に新設）
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上増加や収益改善、持続的な経営のための事業計画策定の助言・フォローアップを受ける等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金を、日本政策金融公庫が低利で融資するもの。

詳細は、以下のウェブサイトでご確認ください。