令和6年度補正予算 事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）および令和7年度当初予算 中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点））の委託先（実施機関）の公募を開始しました

　専門性の高い経営アドバイス、課題解決のための総合調整など、以下の活動を行う「よろず支援拠点」を整備します。

• 専門性の高い経営アドバイス（高度な経営アドバイス機能）

  　他の支援機関では十分に解決できない中小企業・小規模事業者等の会社全体の売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けた専門性の高い高度な提案・支援を行います。

• 課題解決のための総合調整（ワンストップ機能、コーディネート機能）

  他の支援機関との連携を強化し、以下の取組を行います。

  • 他の支援機関による経営支援の実態を踏まえた、足らざるところを補い、地域の中小企業・小規模事業者等に対して、地域全体として最高水準の支援を実現するよろず支援拠点の支援体制の構築
  • 相談内容に応じた適切な支援機関の紹介
  • 経営課題に対応した支援機関による相互連携のコーディネート

• 他の支援機関等に対する支援ノウハウの共有

  　経営課題の解決に必要な支援手法やこれまでの支援事例等、よろず支援拠点の運営によって蓄積された支援ノウハウについて、他のよろず支援拠点や他の支援機関への共有を積極的に行い、中小企業・小規模事業者等支援能力の向上に努めます。

• 政策的な重点分野への対応

  　地域の中小企業・小規模事業者等が、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に対応できるように、施策の周知等を実施するほか、政策的な重点分野に対する支援を行います。

• 本事業の広報

  　地域の中小企業・小規模事業者等や支援機関によろず支援拠点の機能を広く知ってもらうために、支援事例を含むWEBコンテンツの充実、SNSやプレスリリース等の活用による積極的な情報発信を行います。

• その他の取組

  　災害、感染症および倒産等の発生に係る特別相談窓口の設置に伴う相談対応のほか、地域の実情も勘案しつつ、中小企業・小規模事業者等の経営支援に必要な取組を行います。

1件

• 日本に拠点を有していること。
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。予算決算および会計令第70条および第71条の規定に該当しないものであること。
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
• 公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
• 募集要領に示す情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
• 原則として、週5日以上、本事業を実施できること。
• 北海道経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
• 北海道経済産業局の指示、全国本部の依頼に速やかに従うことができること。
• 北海道経済産業局が選定・指名（必要に応じて公募による選定・採択を実施）したチーフコーディネーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
• よろず支援拠点行動指針に基づき、チーフコーディネーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等を活かした拠点の運営に必要な事務を実施できること。

2025年2月17日（月）～3月7日（金）12:00

　契約条件等の詳細は、以下をご覧ください。

• 募集要領（PDF形式/388KB）
• 申請様式（Word形式/100KB）

【日時】

2025年2月21日（金）9:30～10:30

【配信方法】

Microsoft Teams

　E-mailにて、件名を「北海道よろず支援拠点 公募説明会出席登録」とし、本文に会社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレスを明記の上、以下の申請先までお送りください。

• なお、応募資格として出席を義務づけるものではありません。
• 提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用しません。

申込締切：2025年2月20日（木）15:00

経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

• TEL：011-709-2311（内線2576）
• E-mail：bzl-hokkaido-shokibo@meti.go.jp