第1回北海道BCP推進会議を開催しました

平成30年6月5日
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、平成30年4月20日に「北海道BCP推進会議」を初めて開催しました。
　本会議では、当局から、BCP策定に係る専門家派遣等の支援制度や、道東地域におけるセミナー開催（釧路・帯広）、中小企業庁が作成した支援機関向けBCP支援ガイドブック等の情報提供を行いました。また、北海道商工会連合会及び北海道中小企業団体中央会が実施するBCPの普及促進事業を紹介したほか、参加機関による意見交換を行いました。
　当局では、危機に強い北海道経済を目指すため、道内関係機関との情報共有、連携を一層促進し、オール北海道でBCPの策定率向上に向けた取組を推進していきます。

開催概要

【日時】: 平成30年4月20日（金）15:00～16:30
【場所】: 経済産業省北海道経済産業局第1会議室
【出席者】: 北海道BCP推進会議構成機関（22団体）

プログラム

北海道経済産業局からの情報提供
BCP策定支援に係る各機関の取組紹介
- 北海道商工会連合会
- 北海道中小企業団体中央会
意見交換

意見交換要旨（主な発言）

中小企業大学校旭川校が商工会議所経営指導員向けにBCP研修を実施している他、Web動画研修「ちょこゼミ」のBCP講座等により啓発活動を行っている。また、中小企業の災害リスク軽減に繋がる経営セーフティ共済、小規模企業共済の加入促進に取り組んでいる。
過去にBCP策定ワークショップを開催した際、参加企業からは、「BCPの重要性や概要など入り口部分は理解したが、自社に合ったBCPの策定方法が分からない」という意見が多く聞かれ、もっと企業に寄り添って策定支援をしていく必要性を感じた。
企業からは「台風被害で農作物が調達できなくなり売上が下がった」、「海産物の調達を海外に求めるようになった」といった声をよく聞き、想像以上に多くの企業がこうした経営問題に直面している。
企業は意識的にBCPの策定はハードルが高いと感じているのではないか。例えば、専門家が簡単なシートを用いて企業ヒアリングを行う等、ハードルを下げるような取り組みができれば良い。
BCPを策定しただけでは机上論になってしまう。訓練を行うと、計画通りに動かないことが分かる。BCPの策定も大切だが、それを実際に使えるよう考えることも重要。
かつて、東海地震や首都直下型地震が懸念されている中部圏等の企業に対し、北海道の自然災害リスクの少なさを強調し、道内進出を提案していた。最近は、東日本大震災や2年前の台風被害、根室沖地震の可能性等もあり、北海道でも状況が変わってきていると感じる。
経営課題が顕在化する前に、先手を打って相談に来られる方は少ない。BCP策定において重要なのは、「将来のリスクに備える」という意識をどれだけ持てるかということ。また、自然災害に限らず、どこまでリスクの想定を広げられるかも重要。

写真：会議の様子1
当局局長児嶋挨拶

写真：会議の様子2
会場の様子

配付資料

参考：BCP（事業継続計画）とは

　自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための計画を定め、文書化したもの。
　当局では、BCPの策定に役立つ情報を一元的に集約し、提供しています。

中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援