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第3回北海道BCP推進会議を開催しました

2019年7月1日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、2019年6月13日に第3回北海道BCP推進会議を開催しました。
 本会議では、中小企業庁から中小企業の災害対応力の強化等を目的とする「中小企業強靭化法」(5月29日成立)の概要等について、中小企業庁からの情報提供、意見交換を行いました。

開催概要

【日時】
2019年6月13日(木)13:30~15:30
【場所】
経済産業省北海道経済産業局 第1会議室
【出席者】
北海道BCP推進会議構成機関(20団体)

プログラム

中小企業庁からの情報提供

中小企業の強靭化に向けて(中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室)
<概要>
  1. 政府による大規模な自然災害発生時の中小企業支援策
    • 災害発生時における中小企業支援策は、災害救助法の適用をもって、特別相談窓口の設置、セーフティネット保証4号の適用等の初動措置(5点セット)を適用。
    • 災害救助法が適用されない場合や、甚大な被害が生じている場合は、被害の実態(中小企業被害額)を踏まえ、支援措置を実施。
  2. 被害情報の収集について
    • 被災中小企業の支援策を実施するためには、中小企業の被害の実態(中小企業被害額)を概ね1週間を目処に把握が必要。
    • 都道府県には、中小企業被害が迅速に把握できるよう、情報収集の流れや方法・体制の構築を期待。
    • 各商工団体には、「事業継続力強化支援計画」の策定に取組み、緊急時における円滑な中小企業支援や、被害情報収集を期待。
  3. 中小企業の強靭化対策
    • 災害に備えて、平時から中小企業の防災・減災に向けた取組(ハザードマップの確認、保険・共済への加入等)を推進していくことが重要。
    • 国は、中小企業に防災・減災の取組を促すため、事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度を開始予定。認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用可能。
    • 各地方自治体には、国の認定制度と連携し、普及啓発、自治体制度との紐付けなどの取組を期待。
    • 各商工団体には、管内企業の計画認定の取得推進や、認定後のフォローアップを期待。
小規模事業者支援法の改正等について(中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課)
<概要>
  1. 小規模事業者政策の流れ
    • 平成26年の小規模企業振興基本法制定により、 小規模企業振興の基本的枠組みが構築され、「事業の持続的発展」を基本原則として位置付け。
    • 同年、小規模事業者支援法の改正により、「経営発達支援」も商工会、商工会議所の役割とし、「伴走型小規模事業者支援推進事業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を創設するなど、小規模事業者支援を拡大。
  2. 小規模事業者支援法改正について
    • 経営発達支援計画について、地域課題への対応や効果的な支援実施の観点から、商工会・商工会議所が市町村と共同で作成し、都道府県の意見を聴くスキームに見直し。
    • また、商工会・商工会議所が、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行う計画(事業継続力強化支援計画)を作成し、都道府県知事が認定する制度を新設。
    • 事業継続力強化支援計画や経営発達支援計画上の経営指導員として、所定の講習を受けた法定経営指導員の関与(計画の作成から実施段階に至るまで)を明記。

その他(北海道中小企業団体中央会)

写真:会議の様子
会場の様子

参考:BCP(事業継続計画)とは

 自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための計画を定め、文書化したもの。
 当局では、BCPの策定に役立つ情報を一元的に集約し、提供しています。


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