毎年3月は価格交渉促進月間です
～ 賃上げ実現が重要な今こそ、積極的な価格交渉を ～
2025年3月5日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、3月を価格交渉促進月間として設定し、価格交渉・価格転嫁の促進に向けた取組を行っています。
中小企業が、原材料価格・エネルギー価格・労務費等の高騰への対応や賃上げを実現し、これらのコストを適切に価格転嫁できる環境作りを促します。
2025年3月は価格交渉促進月間
発注企業・受注企業は、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行ってください。
価格交渉・価格転嫁の促進に向けた政府の取組
価格交渉促進月間フォローアップ調査の実施
価格交渉促進月間終了後に、30万社の中小企業を対象に、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査を実施しています。
また、調査結果をもとに、発注企業ごとの価格交渉・転嫁の取組状況を記載した企業リストを公表するとともに、取組状況が芳しくない企業トップに対し、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を実施しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定、周知・徹底
労務費を含む価格転嫁を強力に促すため、2023年11月、内閣官房・公正取引委員会において、発注企業・受注企業それぞれがとるべき行動指針を定めた、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、同指針について、各業界団体や会員企業等に向けて周知・徹底に努めています。
価格交渉・価格転嫁を支援するツールとサポート窓口の設置
価格交渉のポイントをまとめたコンテンツや、コスト上昇状況等のエビデンスとなるデータベースといった、受注企業にとって、価格交渉の材料となる資料を整理するとともに、価格交渉に応じてもらえない等の、取引上の悩みを相談できる下請かけこみ寺や、よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口を整備しています。
参考
- パートナーシップ構築宣言の拡大
- 取引適正化の取組を拡大するため、パートナーシップ構築宣言の取組拡大を実施しています。価格交渉促進月間を契機に事業者は、「パートナーシップ構築宣言」に登録をお願いします。
- 価格転嫁の円滑化に向けた支援施策
- 経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しました。