中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の公募を開始しました

2021年2月4日
2023年9月15日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省では、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の公募を開始しました。

【2023年9月15日更新】第11回公募の申請受付を開始しました。

制度の概要

対象

　新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等。

＜必須申請要件＞
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
＜補助対象となる法人格の一覧＞
＜一部申請類型における2回目申請＞
　事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき採択は1回に限っていますが、グリーン成長枠、産業構造転換枠およびサプライチェーン強靱化枠については、一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択を認めます。 ※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額または確定額）と第10回公募以降の公募回における補助上限額の差額分を補助上限とします。支援を受けることができる回数は2回を上限とします。

補助額・補助率 ※大規模な賃上げ：事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、給与支給総額＋6％を達成すること。

＜成長枠＞
　必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
  • 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
  • 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
補助額：
  • 従業員数20人以下 100万円～2,000万円
  • 従業員数21～50人 100万円～4,000万円
  • 従業員数51人～100人 100万円～5,000万円
  • 従業員数101人以上 100万円～7,000万円
補助率：
中小企業 1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3）、中堅企業 1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
＜グリーン成長枠（エントリー）＞
　必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発または従業員の5％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
  • 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
補助額：
  • 中小企業（20人以下）100万円～4,000万円
  • 中小企業（21～50人）100万円～6,000万円
  • 中小企業（51人～）100万円～8,000万円
  • 中堅企業 100万円～1億円
補助率：
中小企業 1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3）、中堅企業 1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
＜グリーン成長枠（スタンダード）＞
　必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の10％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
  • 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
補助額：
中小企業 100万円～1億円、中堅企業 100万円～1.5億円
補助率：
中小企業 1／2（大規模な賃上げを行う場合2／3）、中堅企業 1／3（大規模な賃上げを行う場合1／2）
（参考）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（経済産業省のウェブサイト）
＜卒業促進枠＞
　成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。大規模賃金引上促進枠と併用不可。
　補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること。
補助額：
成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。
補助率：
中小企業 1／2、中堅企業1／3
＜大規模賃金引上促進枠＞
　成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。卒業促進枠と併用不可。
　補助事業終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる、かつ従業員数を年率平均1.5％以上増員させること。
補助額：
3,000万円
補助率：
中小企業 1／2、中堅企業1／3
＜産業構造転換枠＞
　必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
  • 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること。
  • 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
補助額：
  • 従業員数20人以下 100万円～2,000万円
  • 従業員数21～50人 100万円～4,000万円
  • 従業員数51人～100人 100万円～5,000万円
  • 従業員数101人以上 100万円～7,000万円

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助率：
中小企業 2／3、中堅企業 1／2
＜サプライチェーン強靱化枠＞ ※第11回公募では、公募なし
　必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
  • 取引先から国内での増産要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）。
  • 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。
  • 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
  • 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
  • その他、「DX推進指標」の自己診断結果をIPA（(独)情報処理推進機構）に対して提出していること、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」 の宣言を行っていること、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
補助額：
1,000万円～5億円（建物費がない場合は3億円）
補助率：
中小企業 1／2、中堅企業 1／3
＜最低賃金枠＞
　必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
  • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
  • 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。
補助額：
  • 従業員数5人以下 100万円～500万円
  • 従業員数6～20人 100万円～1,000万円
  • 従業員数21人以上 100万円～1,500万円
補助率：
中小企業 3／4、中堅企業 2／3
＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞
　必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
  • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
  • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助額：
  • 従業員数5人以下 100万円～1,000万円
  • 従業員数6～20人 100万円～1,500万円
  • 従業員数21～50人 100万円～2,000万円
  • 従業員数51人以上 100万円～3,000万円
補助率：
  • 中小企業 2／3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3／4）
  • 中堅企業 1／2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2／3）
  • 成長枠およびグリーン成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。
  • 成長枠およびグリーン成長枠は、大規模な賃上げ（事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、かつ給与支給総額＋6％を達成）を行う場合、補助率が引き上げられます。
  • 枠ごとの要件については、公募要領を確認してください。

制度概要・事業再構築指針

　事業制度の概要および事業再構築指針は、以下のウェブサイトをご覧ください。
※応募に際しては、必ず事業再構築指針および公募要領を確認してください。

公募要領等

　公募要領等は、以下のウェブサイトをご覧ください。

第11回公募スケジュール

  • 公募開始：2023年8月10日（木）
  • 申請受付：2023年9月13日（水）18:00
  • 応募締切：2023年10月6日（金）18:00

申請方法

　事務局ウェブサイトからの電子申請のみとなり、GビズIDプライム※の取得が必要です。
　取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送してください。審査に時間を要しますので、余裕をもって準備願います。

※本補助金の応募申請に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によって応募が可能です。暫定プライムアカウントの発行方法・留意点は、以下の事務局ウェブサイトをご覧ください。

問い合わせ先

公募要領等に関する問い合わせ
事業再構築補助金事務局 コールセンター
  • ナビダイヤル：0570-012-088
  • IP電話用：03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日祝日を除く）

　よくある質問は、以下のウェブサイトをご覧ください。

電子申請システムの利用方法に関する問い合わせ
事業再構築補助金事務局 システムサポートセンター
  • TEL： 050-8881-6942
受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）

参考

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