中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の公募を開始しました
募集を締め切りました
2021年2月4日
2024年6月3日更新
経済産業省北海道経済産業局
2024年6月3日更新
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の公募を開始しました。
【2024年6月3日更新】参考を更新しました。
制度の概要
対象
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有し、以下の要件をすべて満たす中小企業等
- <必須申請要件>※その他事業類型ごとに補助対象要件あり
-
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率3~5%(事業類型により異なる)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3~5%(事業類型により異なる)以上増加の達成
- (参考)
補助対象事業の類型および補助率等
- <成長分野進出枠>
-
- 【通常類型】
- ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
- 補助額:従業員数20人以下 100万円~1,500万円(2,000万円)
- 従業員数21~50人 100万円~3,000万円(4,000万円)
- 従業員数51~100人 100万円~4,000万円(5,000万円)
- 従業員数101人以上 100万円~6,000万円(7,000万円)
- 補助率:中小企業者等 1/2(2/3)
- 中堅企業等 1/3(1/2)
- ()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
- 廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
-
- 【GX進出類型】
- ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
- 補助額:[中小企業者等]
- 従業員数20人以下 100万円~3,000万円(4,000万円)
- 従業員数21~50人 100万円~5,000万円(6,000万円)
- 従業員数51~100人 100万円~7,000万円(8,000万円)
- 従業員数101人以上 100万円~8,000万円(1億円)
- [中堅企業等]
- 100万円~1億円(1.5 億円)
- 補助率:中小企業者等 1/2(2/3)
- 中堅企業等 1/3(1/2)
- ()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
- 補助額:[中小企業者等]
- <コロナ回復加速化枠>
-
- 【通常類型】
- 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
- 補助額:従業員数5人以下 100万円~1,000万円
- 従業員数6~20人 100万円~1,500万円
- 従業員数21~50人 100万円~2,000万円
- 従業員数51人以上 100万円~3,000万円
- 補助率:中小企業者等 2/3※1
- 中堅企業等 1/2※2
- ※1 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4
- ※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3
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- 【最低賃金類型】
- コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
- 補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円
- 従業員数6~20人 100万円~1,000万円
- 従業員数21人以上 100万円~1,500万円
- 補助率:中小企業者等 3/4(一部 2/3※)
- 中堅企業等 2/3(一部 1/2※)
- 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていない場合。
- <サプライチェーン強靱化枠>
- ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援。
- 補助額:1,000万円~5億円以内(建物費がない場合は3億円以内)
- 補助率:中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3
詳細は、公募要領をご覧ください。
見直しの概要
中小企業庁としては、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者やコロナの影響を受けた事業者が一定程度、存在すると考えていることから、以下のような抜本的な見直しを行った上で、第12回公募を実施しています。
- 制度的対応
-
- 複雑との指摘もあった支援枠を簡素な形に見直します(6枠から3枠)
- 新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止します
- すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置(一部の申請枠については必須要件化)を講じ、支援を重点化します
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
公募要領等
公募要領等は、以下のウェブサイトをご覧ください。
第12回公募スケジュール
- 公募開始:2024年4月23日(火)
- 申請受付:2024年5月20日(月)
- 応募締切:2024年7月26日(金)18:00
申請方法
事務局ウェブサイトからの電子申請のみとなり、GビズIDプライムの取得が必要です。
GビズIDプライムアカウントの発行手続きには、時間を要しますので余裕をもって準備願います。
問い合わせ先
事務局のウェブサイトをご覧ください。
参考
- 産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)(厚生労働省のウェブサイト)
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れを支援するものです。助成内容や支給を受けるための要件などの詳細については、上記厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。