令和3年度補正予算 事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)及び令和4年度当初予算 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の委託先(実施機関)の公募を開始しました
募集を締め切りました
2022年2月10日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、活性化を図ることを目的とした事業の公募を開始しました。
また、本事業の公募説明会をオンラインで開催します。
※本事業は、国会での令和4年度予算成立が前提となります。
事業概要
専門性の高い経営アドバイス、課題解決のための総合調整、「対話と傾聴」を通じた伴走支援、他の支援機関に対する支援ノウハウの共有、本事業の広報等の活動を行う「よろず支援拠点」を整備します。
実施体制
- 実施機関は、よろず支援拠点運営の全般的な管理を行う。また、よろず支援拠点運営の中心的役割を担う「チーフコーディネーター」及び経営相談を専門的に行う「コーディネーター」を配置するとともにその活動をサポートし、実施機関の既存人材と連携して本事業を実施する。
- 実施機関は、北海道経済産業局が選定・指名するチーフコーディネーター1名と、事業開始後速やかに契約等を締結し、事業を実施する。
- コーディネーターは、チーフコーディネーターが実施機関と協議を行い公募により選定し、選定した者についてチーフコーディネーターが北海道経済産業局に報告。承認後、実施機関は、選定された者と速やかに契約等を締結し、事業を実施する。
- 中小企業・小規模事業者支援を効果的に実施するために北海道経済産業局が必要と認める場合には、実施機関は予算の範囲内でサテライト拠点による複数の相談窓口を設置することができる。
採択件数
1件
応募資格
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- 公序良俗に反する活動を行う等、委託先として不適切な者でないこと。
- 募集要領に示す情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
- 原則として、週5日以上、本事業を実施できること。
- 北海道経済産業局が提示した委託契約書に合意すること。
- 北海道経済産業局、全国本部の指示に速やかに従うことができること。
- 北海道経済産業局が選定・指名(必要に応じて公募による選定・採択を実施)したチーフコーディネーターと密接に連携し、事業開始後速やかに事業に従事できること。
- チーフコーディネーターの運営方針に基づき、チーフコーディネーター等の自主性発揮による専門的知見や能力等を活かしたよろず支援拠点の運営に必要な事務を実施できること。
公募期間
2022年2月10日(木)~3月3日(木)17:00
募集要領
契約条件等の詳細は、以下をご覧ください。
公募説明会
- 【日時】
- 2022年2月16日(水)15:30~16:30
- 【配信方法】
- Microsoft Teams
参加申込書に必要事項を記入の上、E-mailにて申し込みください。
- 後日URLを送信します。
- 応募資格として出席を義務づけるものではありません。
- 提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用しません。
- 参加申込書
申込締切:2022年2月15日(火)17:00
申請・問い合わせ先
- 経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課
- 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
-
- TEL:011-709-2311(内線2576)
- FAX:011-709-2566
- E-mail:bzl-hokkaido-chusho@meti.go.jp