M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始しました

申請期間は終了しました

2021年9月1日
2022年2月3日更新
経済産業省北海道経済産業局

 中小企業庁では、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、M&A支援機関登録事務局を通じて登録申請受付を開始しました。

【2022年2月3日更新】
 2次公募を開始し、関連情報を追加しました。
 なお、事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度補正予算)は、2022年3月頃から公募を開始する予定です。

登録制度の概要

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となる支援の限定
 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
情報提供受付窓口の創設
 登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口を創設します。

公募要領

 公募要領等は以下のウェブサイトをご覧ください。

申請方法

 以下のウェブサイトの登録申請フォームより申請してください。
※法人の方と個人事業主方では、申請フォーム、添付資料が異なります。

公募期間

2次公募:2022年1月21日(金)~2月21日(月)

 今回の登録の有効期限は、2022年6月末までとなります。また、前回登録済みのM&A支援機関については、登録の有効期限は2022年6月末までですので、今回の申請は不要です。
※2022年3月末までとしていましたが、令和3年度補正予算に「事業承継・引継ぎ補助金」が計上されたことを踏まえ、延長しました。

1次公募:2021年8月24日(火)~9月21日(火)【終了】

問い合わせ先

M&A支援機関登録事務局

関連情報

 登録されたFA及び仲介業者によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けています。

M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口

参考

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