毎年9月は価格交渉促進月間です

　詳細は以下をご覧ください。

• 毎年9月は「価格交渉促進月間」です（中小企業庁のウェブサイト）

　価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催します。
　価格交渉の知識、ノウハウについて、最新動向から、その実例、事前準備や実際の交渉術まで、体系的に学べるプログラム（基礎編、実践編）を用意しています。

• 価格交渉講習会（中小企業庁 適正取引支援サイト）

　価格交渉促進月間終了後に、30万社の中小企業を対象に、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査を実施しています。
　また、調査結果をもとに、発注企業ごとの価格交渉・転嫁の取組状況を記載した企業リストを公表するとともに、取組状況が芳しくない企業トップに対し、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を実施しています。

• 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁のウェブサイト）

　労務費を含む価格転嫁を強力に促すため、昨年11月、内閣官房・公正取引委員会において、発注企業・受注企業それぞれがとるべき行動指針を定めた、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、同指針について、各業界団体や会員企業等に向けて周知・徹底に努めています。

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会のウェブサイト）

　価格交渉のポイントをまとめたコンテンツや、コスト上昇状況等のエビデンスとなるデータベースといった、受注企業にとって、価格交渉の材料となる資料を整理するとともに、価格交渉に応じてもらえない等の、取引上の悩みを相談できる下請かけこみ寺や、よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口を整備しています。

• 価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁のウェブサイト）

＜パートナーシップ構築宣言の拡大＞

　取引適正化の取組を拡大するため、パートナーシップ構築宣言の取組拡大を実施しています。
　価格交渉促進月間を契機に事業者は、「パートナーシップ構築宣言」に登録をお願いします。

• パートナーシップ構築宣言～全ての企業が対象、優遇措置も受けられます～

＜価格転嫁の円滑化に向けた支援施策＞

　経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しました。

• 価格転嫁の円滑化に向けた支援施策リーフレットを作成しました