3月は価格交渉促進月間です
～ 賃上げ実現が重要な今こそ、積極的な価格交渉を ～
2024年3月5日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、3月を「価格交渉促進月間」として、原材料価格・エネルギー価格・労務費等の高騰への対応や中小企業が賃上げを実現するため、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉および価格転嫁を促進します。
詳細は以下をご覧ください。
取組内容
価格交渉促進月間フォローアップ調査の実施
価格交渉促進月間終了後に、30万社の中小企業を対象に、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査を実施しています。
上記調査結果をもとに、発注企業ごとの価格交渉・転嫁の取組状況を記載したリストを公表しています。
併せて、取組状況が芳しくない企業トップに対し、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を実施しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定、周知・徹底
労務費を含む価格転嫁を強力に促すため、昨年11月、内閣官房・公正取引委員会において、発注企業・受注企業それぞれがとるべき行動指針を定めた、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
上記指針について、約900の経済産業省関連団体への周知、全国各地方ブロックでの説明会や、業界団体の会員企業向け説明などを行い、「指針」の周知・徹底に努めています。
受注企業の価格交渉を後押しするコンテンツの作成・相談窓口の設置
価格交渉のポイントをまとめたコンテンツや、コスト上昇状況等のエビデンスとなるデータベースといった、受注企業にとって、価格交渉の材料となる資料を整理するとともに、価格交渉に応じてもらえない等の、取引上の悩みを相談できる「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」を整備しています。
参考
- パートナーシップ構築宣言の拡大
- 取引適正化の取組を拡大するため、パートナーシップ構築宣言の取組拡大を実施しています。価格交渉促進月間を契機に事業者は、「パートナーシップ構築宣言」に登録をお願いします。
- 価格転嫁サポート窓口
- 経営課題に対応する相談窓口である北海道よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しています。
- 価格転嫁の円滑化に向けた支援施策
- 経済産業省北海道経済産業局では、中小企業等の価格交渉・価格転嫁の取組を後押しするため、支援施策を簡潔にまとめたリーフレットを作成しました。