令和7年度中心市街地・商店街等診断・サポート事業を実施します
2025年4月7日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
中小企業庁、各経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、令和6年度に引き続き中心市街地・商店街等診断・サポート事業を実施します。
申込対象者
- 地域支援機関(商工会議所・商工会等)
- 地域活性化に取り組む者(商店街等組織・まちづくり会社等)
- 中心市街地活性化協議会 等
支援内容
まちづくりオンライン相談(令和7年度から新設)
エリアの活性化に向けて取り組む方、またはこれから取り組もうとしている方を対象に、オンラインにより無料で専門家に相談できます。
専門家派遣による助言等(巡回型支援)
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、専門家派遣による地域ニーズの抽出・特定や助言等を無料で支援します。
複数専門家で構成するプロジェクトチームによる伴走支援(パッケージ型支援)
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、複数の専門家からなるプロジェクトチームで面的伴走支援を行います。
支援を通じて面的地域価値の向上を後押しすることを目的に必要なアドバイスを原則1年度、最長3年度まで継続(審査あり)して利用できます。
受付期間
- 【オンライン相談】
- 2025年4月1日(火)~2026年2月末日
- 【巡回型支援】
- 2025年4月1日(火)~2026年2月末日
- 【パッケージ型支援】
- 2025年4月14日(月)~6月6日(金)12:00
申請方法・申請様式等
以下のウェブサイトをご覧ください。
問い合わせ先
- (独)中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
- TEL:03-5470-1632
- E-mail:machi-support1@smrj.go.jp(@を半角に変更してください)
- 経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課 商業振興室
- TEL:011-709-2311(内線2581)
- E-mail:bzl-hokkaido-shogyo@meti.go.jp