地域商店街活性化法の認定申請

2012年1月23日
2022年5月31日更新
経済産業省北海道経済産業局

　経済産業省北海道経済産業局では、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（地域商店街活性化法）※に基づく認定申請の受付を随時行っています。
　認定申請を考えている方は、商業振興室まで早めに相談をお願いします。
　なお、申請から認定まで最大2か月程度かかりますので、事業開始までに十分な時間的余裕をもって相談してください。

※本法律は、2009年7月15日に公布され、同年8月1日に施行されました。

制度の概要

※地域商店街活性化法関連の土地の譲渡所得について税制の特例の適用を受けたい場合、一定の要件に当てはまることについて経済産業大臣の証明を得る手続が必要です。手続はE-mailでの申請も可能です。
詳細は、以下まで問い合わせください。

【問い合わせ先】
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課
TEL：03-3501-1929（直通）

法律条文、申請書

1．法律条文

2．基本方針

3．申請書

申請書記入例

　あくまで一例を示したものです。
　以下の例を参考にしていただきながら、貴団体等の事業内容に沿った形に作成してください。
　なお、具体的な作成方法については、以下まで問い合わせください。

その他

　(株)全国商店街支援センターでは、商店街活性化を担う人材の育成を行うとともに、商店街の活性化に向けた取組を支援するために必要な専門家の派遣、情報提供などを実施しています。

  • (株)全国商店街支援センター

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 商業振興室

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