相談内容を詳細に伺いながら回答する必要があるため、電話による受付・回答を基本としています。

【相談に当たっての留意事項】

• 当室ではあっせん・仲介はしません。
• 消費者との間の個別トラブルについては、お話を伺った上でアドバイスや助言をさせていただきます。
• お話を伺った結果、他の窓口を案内することもあります。あらかじめご了承ください。
• 相談の内容は、相談者等の個人情報の保護に十分配慮した上で、消費者安全法に基づく消費者事故等として、消費者庁に通知することがあります。
• 特定の事業者の信頼性に関する問い合わせには応じかねます。

　なお、Web、郵便等による相談も受け付けます。
　この際、消費者相談員が内容を確認して電話で回答しますので、連絡先電話番号を必ず明記してください。電話での相談が困難な場合には、個別に応じますので、申込みの際にお申し出ください。

※郵便等による相談は、以下の事項を簡潔に記載してください。

• 点検のはずが、高額な浄水器の購入を勧められた（いわゆる点検商法）
• アンケートに応えてと呼び止められたが、目的は化粧品の勧誘だった（いわゆるキャッチセールス）
• SNSで知り合った相手から高額な商品を勧められて買ってしまった（いわゆるアポイントメントセールス）
• 特設会場で商品をもらってきてしまったが心配はないか（いわゆる催眠商法等）
• 展示会で買った着物を解約したい
• 通信販売で購入した教材はクーリング・オフできるか
• 通信販売で見本と違う商品が届いた
• 商品が一方的に送りつけられたが、どうすればよいか（いわゆるネガティブ・オプション）
• 1回限りの購入のつもりだったのに定期購入契約になっていた
• マルチ商法で購入した化粧品のクーリング・オフを拒否された
• 美容クリニックでの施術に納得いかないので解約したい
• 紹介される仕事を請け負うために、必要機材の購入等を求められた（いわゆる内職商法）
• 資格講座の再受講の勧誘を受けている（いわゆる資格商法・二次被害）
• 不用品の買取の査定で呼んだだけなのに、大切にしていた指輪まで買い取られた

　これらの相談事例のほか、以下のウェブサイトで最新の消費者トラブルに関する注意情報を発表しています。

• 発表情報（(独)国民生活センターのウェブサイト）

• 2022年6月から電磁的記録によるクーリング・オフが可能となりました
• クーリング・オフの書面の書き方

• 関連機関等の消費者相談窓口
• 北海道内の消費生活相談窓口（北海道のウェブサイト）
• 割賦販売法・特定商取引法に関するお問い合わせ先（経済産業省のウェブサイト）
  ※ページ最下部に記載されています。
• 経済産業省の相談窓口（消費者相談室）（経済産業省のウェブサイト）

• 経済産業省北海道経済産業局における消費者相談の概要（2023年度） (24/07/18)
• 経済産業省北海道経済産業局における消費者相談の概要（2022年度） (23/07/20)
• 経済産業省北海道経済産業局における消費者相談の概要（2021年度） (22/07/22)