経営革新等支援機関として新たに11機関を認定しました（第77号認定）
～ 北海道局管内の認定支援機関数は859機関 ～
2022年12月23日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局および財務省北海道財務局は、2022年12月23日付けで、「中小企業等経営強化法」第31条第1項に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として11機関を認定しました。
経営革新等支援機関認定制度の概要
本認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業の支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。
第77号認定状況
- 税理士 5
- 税理士法人 1
- 中小企業診断士 1
- 弁護士 1
- 民間コンサル 3
内訳は以下をご覧ください。
全国の認定状況につきましては中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
参考
- 【第77号までの認定状況（累計）】859機関
-
- 税理士・税理士法人 643
- 公認会計士・監査法人 58
- 弁護士・弁護士法人 16
- 商工会連合会 1
- 商工会議所 13
- 中小企業団体中央会 1
- 中小企業診断士 49
- 行政書士 3
- 民間コンサルティング会社 31
- 一般財団法人 2
- 一般社団法人 1
- 公益財団法人 1
- 個人コンサル・その他 10
- 金融機関 30