認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請
2023年5月12日
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）制度においては、2018年7月に施行された改正中小企業等経営強化法により、全ての認定支援機関に対し5年ごとに更新を申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認定の効力を失います。
また、2023年度後半以降、2018年度に新たに認定を受けた支援機関が多いことに加え、2012年度に認定を受けた支援機関が更新時期を迎えるため、経済産業局における審査を円滑に進めるために、早期の更新申請をお願いします。
当面の具体的な早期更新申請の対象者
2024年2月27日、3月7日、4月25日、6月27日、7月4日、8月29日、10月10日、10月30日、12月19日
有効期間が満了する日の30日前までに更新申請が必要となりますので、上記に該当する認定支援機関におかれましては、早期に所管の経済産業局まで申請いただくようお願いします。
なお、認定支援機関の申請・届出については、その手続きは全て電子化されており、認定支援機関電子申請システムでの手続きが必要です。
自機関の認定有効期限日は、以下のウェブサイトをご覧ください。
認定有効期限日毎の申請締切日については、以下のウェブサイトをご覧ください。
システム利用には、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）を所持している必要があります。ID発行まで時間を要しますので、自機関の認定有効期限にあわせた計画的な取得をお願いします。