商工会・商工会議所による「経営発達支援計画」の第10回認定を行いました

　2014年度から商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に措置された制度です。
　需要開拓や事業承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画策定やその着実な実施等を商工会・商工会議所が事業者に寄り添って行う支援計画（経営発達支援計画）を、国が認定・公表します。2019年度の改正により、商工会・商工会議所は市町村と共同で作成することとなりました。
　計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市町村と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で展開します。

• 商工会：11商工会
• 商工会議所：1商工会議所

　詳細は以下をご覧ください。

• 第10回経営発達支援計画認定の北海道管内商工会・商工会議所（PDF形式/39KB）

1. 全国の第10回認定件数：296件
   • 小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について（中小企業庁のウェブサイト）
2. 北海道管内の「経営発達⽀援計画」の認定を受けた商⼯会・商⼯会議所（2023年3月17日現在）（PDF形式/680KB）
3. 認定を受けた商工会・商工会議所が活用できる支援策

   伴走型小規模事業者支援推進事業（補助事業、令和5年度予算案53億円の内数）

   　経済産業大臣の認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、商工会等が実施 する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定に要する経費等を支援（補助上限額：700万円、補助率：定額）