令和3年度 地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）の公募を開始しました
募集を締め切りました
2021年8月16日更新
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、中小商業者のグループが、商店街等において、来街者の消費動向の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助する、地域商業機能複合化推進事業の公募を開始しました。
【2021年8月16日更新】3次公募を開始し、募集要領及び申請書様式を更新しました。
- 地方公共団体が間接補助事業者（中小商業者等のグループ）向けに行う公募に関しては、所在地の地方公共団体に問い合わせください。
事業スキーム
本事業は地方公共団体（都道府県及び市町村）を経由して間接補助事業者に補助を行う間接補助事業です。
対象者
地方公共団体（都道府県及び市町村）
対象事業
消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業。
- 【補助率】
- 地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4／5
- 【上限額】
- 400万円
※地方公共団体の長が間接補助事業者に交付する間接補助金の額は、間接補助対象経費の5／6以内とする。
商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業。
- 【補助率】
- 地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2／3
- 【上限額】
- 4,000万円
※地方公共団体の長が間接補助事業者に交付する間接補助金の額は、間接補助対象経費の3／4以内とする。
募集要領等（地方公共団体向け）
- 募集要領（PDF形式/227KB） （21/08/16 update）
- 募集申請書様式
- （Word形式/56KB） （21/08/16 update）
- （PowerPoint形式/47KB）
- 事業概要資料（PDF形式/1,285KB）
- 電子申請マニュアル（電子申請システム「jGrants」による申請の場合）（PDF形式/2,199KB）
- 交付要綱（PDF形式/1,050KB）
事業概要資料を説明した動画を、metichannel（経済産業省公式YouTube）で公開しています。
公募期間
＜3次募集＞2021年8月13日（金）～9月3日（金）17:00
- ＜1次募集＞2021年3月25日（木）～4月28日（水）17:00【終了】
- ＜2次募集＞2021年6月28日（月）～7月21日（水）17:00【終了】
申請方法
申請書類の提出は、原則「jGrants」（電子申請システム）上で受け付けます。
なお、都合によりjGrantsの利用が難しい場合は、以下の問い合わせ先に相談の上、E-mailにより提出してください。
※電子申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送してください。審査に1か月程度要しますので、余裕をもって準備願います。
問い合わせ先
- 経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課 商業振興室
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- TEL：011-709-2311（内線2581）
- FAX：011-709-2566
- E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp