労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

2023年12月19日
経済産業省北海道経済産業局

　内閣官房および公正取引委員会は、労務費の転嫁に係る価格交渉において、発注者および受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

　特に受注者の方は、発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例としてコスト費目別価格交渉フォーマット（例）を用意しました。
　詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

相談窓口の活用

　受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しています。