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取引適正化推進室

~ 消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします ~

2022年4月1日
経済産業省北海道経済産業局

 2014年4月1日及び2019年10月1日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
 このため、経済産業省北海道経済産業局では消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等を、電話または対面にて相談いただける体制を整備しています。
 秘密は厳守しますので、遠慮なく相談ください。

北海道経済産業局 取引適正化推進室

受付時間:
月~金曜日(祝祭日等を除く) 8:30~17:15
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:
011-728-4361(直通)

参考

※消費税の転嫁とは
 消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。
 この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。

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