取引適正化推進室

　2014年4月1日及び2019年10月1日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。
　このため、経済産業省北海道経済産業局では消費税の転嫁^※に係る取引上のお悩み等を、電話または対面にて相談いただける体制を整備しています。
　秘密は厳守しますので、遠慮なく相談ください。

※消費税の転嫁とは

　消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。
　この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。